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岐阜県消費者の窓（消費生活相談・情報）
新着情報
- 2026年4月7日岐阜県消費生活情報 岐阜まごのて通信
- 2026年4月1日処分指導情報
- 2026年3月31日岐阜県食品ロス削減推進計画について
- 2026年3月31日高齢者・障がい者等の消費者被害防止のための見守りハンドブック
- 2026年3月27日消費生活に関する知事メッセージ
緊急情報
消費者安全注意情報
- 消費者庁や国民生活センター等から発信された注意喚起情報
- 安全・安心のために注意していただきたいことなど（消費者庁）＜外部リンク＞
- 消費者行政かわら版（消費者庁）＜外部リンク＞
- 架空請求にご注意ください！（消費者庁）＜外部リンク＞
- 日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です！（消費者庁）＜外部リンク＞
消費生活に関する相談窓口のご案内
消費生活相談
消費者ホットライン 電話番号 局番無し188（いやや！）
市町村または県の消費生活相談窓口につながります。
詳しくは消費者ホットライン（消費者庁）＜外部リンク＞をご覧ください。
県民生活相談センター消費生活専用ダイヤル 電話番号058‐277‐1003
月曜日から金曜日8時30分から17時00分（祝日、年末年始を除く）
土曜日9時00分から17時00分（消費生活に関する電話相談のみ）
※県民生活相談センターが入所する「OKBふれあい会館」が法定電気設備点検により休館となるため、令和6年2月10日（土曜日）は電話相談を休業させていただきます。 お急ぎの場合は、上記「消費者ホットライン（局番なし188番）」をご利用ください。国民生活センターの相談窓口につながります。相談受付時間：10時から16時
〇消費者が意見を伝える際のポイントから商品等に不満・苦情・要望があるときから
多重債務相談/借金やカードローンでお悩みの方へ
住宅ローンやカードローンが返せないなど、借金問題でお悩みの方へ、相談窓口のご案内や解決の方策をご紹介しています。
岐阜県内の相談窓口／早期のご相談が解決を早めます
多重債務相談／借金やカードローンでお困りの方への無料相談会
借金問題を解決するためには／借金の取り立てをすぐ止める方法があります
借金問題に関して知っておきたい情報
ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ（消費者庁）＜外部リンク＞
消費生活に関する相談内容や情報
霊感商法（開運商法）等のトラブルに注意！ 簡易版 [PDFファイル／200KB] 詳細版 [PDFファイル／236KB] 消費者トラブルの事例
消費者相談の実績
消費者ホットライン188番 くらしの消費生活情報
クーリング・オフ制度ってどんな制度？
高齢消費者の被害防止に向けての取組
消費者庁リコール情報サイト＜外部リンク＞
みんなの消費安全ナビ＜外部リンク＞
災害時の注意情報等
岐阜県における高齢者・障がい者等見守りネットワークの構築
岐阜県では、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害の未然防止や被害防止の強化のため、地域における見守りネットワークの構築に取り組んでいます。
出前講座・消費者教育
行事等のお知らせ
消費生活に関連する催事、講座、試験等の情報を掲載します。
県の消費者行政(指針、計画等)
消費生活に関する知事メッセージ
岐阜県消費者施策推進指針
岐阜県食品ロス削減推進計画
岐阜県消費生活安定審議会
・岐阜県消費生活安定審議会委員の公募結果について
岐阜県苦情処理委員会
消費生活関連法令等について
岐阜県消費生活条例
岐阜県消費生活センターの組織及び運営に関する条例
景品表示法
消費生活協同組合
消費者安全法
消費者契約法
消費者基本法
特定商取引法
処分指導情報
「岐阜県消費生活相談員人材バンク」への登録者を募集しています
1 「岐阜県消費生活相談員人材バンク」とは
岐阜県では、県及び市町村における消費生活相談員の人材確保を図るため、「岐阜県消費生活相談員人材バンク」を設置し、登録いただける方を随時募集しています。
2 登録対象者
岐阜県内の消費生活センターや消費生活相談窓口への就職を希望し、次の各号のいずれかの要件を満たす方。
（1）消費者安全法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者
（2）独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格を有する者
（3）一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格を有する者
（4）一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格を有する者
3 登録方法
登録申請書（様式1）に必要事項を記入し、上記資格の認定証書の写しを添付のうえ、5の提出先まで、Eメール、郵送、又は持参で提出してください。Eメール及び郵送の場合は、必ず、送付されたことを電話で連絡してください。
4 登録情報の変更等
登録後、登録内容に変更が生じた場合は、登録変更届（様式2）を、5の提出先まで提出してください。
また、人材バンクの登録を希望されなくなった場合は、辞退届（様式3）を、5の提出先まで提出してください。
5 提出先
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県環境エネルギー生活部県民生活課 消費生活安全係
電話：058-272-8204
E-mail：c11261@pref.gifu.lg.jp
6 様式
- 登録申請書（様式1） [Wordファイル／20KB]
- 登録変更届（様式2） [Wordファイル／19KB]
- 登録辞退届（様式3） [Wordファイル／18KB]
- 【市町村用】情報提供申請書（様式4） [Wordファイル／20KB]
- 【市町村用】消費生活相談員採用届（様式6） [Wordファイル／19KB]
県・市町村からの消費生活相談員の募集のお知らせ
現在、募集はしておりません。
消費者啓発推進員の募集・登録について
インターネット広告適正化と悪質ネット広告対策に係る一般社団法人日本アフィリエイト協議会との連携
岐阜県では、SNS や動画サイト、アプリ、検索エンジン等のデジタル広告プラットフォーム上に表示される虚偽・誇大なインターネット広告から県民を守るため、消費生活相談員及び消費者行政職員向け研修会の実施、県民からの相談対応、消費者被害防止の啓発活動などを通じて、インターネット取引等の消費者被害の未然防止・拡大防止のための対策に取り組んでいます。
「一般社団法人日本アフィリエイト協議会」と協力関係を締結
このたび、岐阜県は、「一般法人日本アフィリエイト協議会」（代表理事：笠井北斗 氏）と協力関係を結び、以下の内容について協力いただきます。
（1）悪質なインターネット広告を出稿している事業者の情報提供
（2）岐阜県内の県民・事業者・相談員向け研修講師協力
（3）岐阜県内の消費生活相談員向けにネット広告関連相談の個別サポート
（4）岐阜県とネット広告に関する情報交換会の実施
- 一般社団法人日本アフィリエイト協議会（JAO）とは＜外部リンク＞
その他のお知らせ
物価調査
食品ロス削減
食品ロス削減について
食品ロスに関する県民・事業者意識調査の結果について
消費生活相談員担い手確保事業
消費者庁では、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の育成・確保を目的とした「消費生活相談員担い手確保事業」を実施しています。
消費者庁ホームページ＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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