令和7年度岐阜県障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業費補助金（国庫補助事業）について

令和7年度岐阜県障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業費補助金（国庫補助事業）について

1.「令和7年度（令和6年度からの繰越分）障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」の協議について

　令和7年度に岐阜県障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業費補助金の活用を希望する法人は、下記の内容を御理解の上、必要書類を提出してください。
　なお、本補助金の国への協議により、補助金交付を確約するものではありません。また、国予算の状況、事業内容等により不採択又は申請額どおり採択されない場合がありますので、予め御承知おき願います。

○依頼内容　
　通知文書 [PDFファイル／147KB]

○実施事業
　・別紙1【介護ロボット等の導入支援事業】 [PDFファイル／150KB]
　・別紙2【ICTの導入支援事業】 [PDFファイル／155KB]
　・別紙3【介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業】 [PDFファイル／123KB]

2.提出書類

（1）次の様式1から3のいずれか
　・様式1（介護ロボット等の導入支援事業） [Excelファイル／81KB]
　・様式2（ICTの導入支援事業） [Excelファイル／106KB]
　・様式3（介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業） [Excelファイル／115KB]

（2）見積書（複数業者から徴収したもの）

（3）カタログ、仕様書等

3.提出方法

　上記の提出書類を電子メールにより提出してください

　・岐阜県障害福祉課施設整備係　大野あて
　・メールアドレス：c11226@pref.gifu.lg.jp
　・カタログ、見積書等も含めて、容量が10MBを超えないよう分割してメールで送信してください。
　（カタログは表紙・裏表紙・該当機器のページなど最小限でも可）

4.提出期限

　令和7年5月14日（水曜日）必着

5.その他

・本事業により介護ロボットやICT等を導入した事業者は、客観的かつ定量的な指標に基づいて導入前後を比較の上、導入製品の内容や生産性向上による業務効率化及び職員の業務負担軽減の効果等について報告することとします。

・事業者は上記の報告内容について自身のホームページ等で公表するとともに、県も、事業者の公表情報について都道府県等ホームページに掲載するなど広く情報提供することが予定されておりますのでご承知おきください。

・本事業において同一法人内から複数申請を行う場合は、あらかじめ法人内での優先順位を調整のうえ、順位をご回答ください。

・これまでの障害福祉分野のロボット等導入支援事業及びICT導入モデル事業で採択済みの事業所であっても、再度申請が可能です。

・提出期限までに事業計画の提出があった補助金の交付額が予算額を上回る場合は、過去に当該補助金を利用したことがない事業者を優先的に採択することがあります。

・導入経費を算定するに当たっては、補助金の適正化や経済性の観点から、あらかじめ複数の業者から見積書を徴し、原則として最低価格を提示した業者を選定してください。

・次の(1)(2)の条件を満たす施設・事業所について、国において補助対象を選定する際に優先的な採択を行うものとされています。
　(1)介護ロボット等やICTの導入によって得られた生産性向上による業務効率化及び職員の業務負担軽減により、超過勤務手当等の経費に金銭的剰余が出た場合に、当該費用を利用者が受ける障害福祉サービスの質の向上や職員の賃金改善に資する取組に適切に使用することとし、その旨を職員等に周知する旨を申した場合。
　(2)本補助事業の交付申請時において「福祉・介護職員等処遇改善加算」を算定しているか、あるいは交付申請後おおむね3か月以内に取得見込みであることを都道府県等が認めた場合。

・協議のあった事業計画から補助対象事業が採択／非採択されますので、現時点では補助を確約するものではありません。

参考：国通知等

・01【事務連絡】「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」の国庫補助協議について（依頼） [PDFファイル／255KB]
・02.実施要綱 [PDFファイル／236KB]
・03.Q&A [PDFファイル／753KB]
・04.障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 [PDFファイル／324KB]