新型コロナウイルス感染症対策～感染拡大防止と社会経済活動の両立～

【感染状況】
全国、本県ともに、現在の感染レベルは今年最も落ち着いた状況と言えます。これは、発症予防効果の高いワクチン接種が進んだことに加え、マスク着用をはじめとする基本的な感染防止対策が徹底された結果と受け止めています。

改めて、これまでの県民、事業者の皆様のご協力に深く感謝申し上げます。

一方で、南アフリカなどで確認された新たな変異株「オミクロン株」をWHOが「懸念される変異株」に指定するなど、引き続き、状況を注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る必要があります。

【感染防止対策の継続・強化】
県民の皆様におかれては、引き続き、ワクチン接種済の方を含めて、「基本的な感染防止対策（マスク着用、手洗い、三密回避、こまめな換気、体調不良時の行動ストップ）」を油断なく継続していただくようお願いします。
県としても、「自宅療養者ゼロ」の堅持に向けて、感染拡大の予兆を捉える「新たな基準指標の設定」のほか、「医療提供体制の強化」、「ワクチン追加接種の推進」及び「外国人県民対策」など、第6波に向けた備えを緩みなく進めてまいります。

【社会経済活動の再開支援】
同時に、長引くコロナ禍で影響を受けた県内経済・生活に対し、海外からの部品供給不足に対応する県内生産への切替え補助や生計維持が困難な方への貸付申請期限の延長といった支援を進めてまいります。
併せて、感染リスクを引き下げながら社会経済活動の継続を可能とするため、イベント開催制限の見直し、学校等の感染防止対策、飲食等における「ワクチン・検査パッケージ」を進めます。

今後、年末年始という人流が活発化する時期を迎えます。これまで通り「オール岐阜」体制で上記の取組みを徹底し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
引き続きのご協力をお願いいたします。

対策の概要  

1.感染防止対策の継続・強化 1　新たな基準指標の設定 ・新規感染者数などを基に、「新たなレベル分類」に対応した感染拡大の予兆を捉える新たな基準指標を設定 2　医療提供体制の強化 （1）病床、宿泊療養施設、臨時医療施設の確保状況 ・合計で最大2,627床（第5波ピーク時から37％増）を確保済み （2）宿泊療養施設、臨時医療施設のさらなる拡充 ・臨時医療施設や宿泊療養施設として木沢記念病院（病院移転後）を活用。最大で2,783床（第5波ピーク時から45％増）を確保見込み （3）外来や宿泊療養施設における新たな治療薬の活用 ・中和抗体薬、経口薬を外来や宿泊療養施設で投与できる体制を構築 3　ワクチン追加接種の推進 ・「オール岐阜体制」によるワクチン追加接種（3回目）を12月より開始 4　外国人県民対策 ・ワクチン接種の推進、情報発信の強化、入国制限への対応 2.社会経済活動の再開支援 1　経済・生活支援対策 （1）経済対策 （2）生活支援 2　イベント・教育・飲食等 （1）イベントの開催制限の見直し(11月25日より適用) （2）学校等の感染防止対策 ・部活動、課外活動、学生寮における対策、飲み会等への注意喚起 （3）飲食等における「ワクチン・検査パッケージ」 ・適用を希望する飲食店、イベント主催者、カラオケ店及び観光関連事業者（旅行業、宿泊業）の登録を開始 ・ワクチン接種できない方が無料で検査を受けられる環境を整備

対策一覧

1.感染防止対策の継続・強化

1　新たな基準指標の設定

（1）総合判断の考え方
・国が示した感染状況に関する「新たなレベル分類の考え方」を踏まえ、感染拡大の予兆や各レベルで必要な対策を機動的に講じるタイミングを各都道府県が判断する必要がある。
そのため、以下の指標に着眼し、さらに1週間単位の動向、感染の県内及び近隣の地域的分布状況、検査体制の状況等を勘案して総合的に判断する。

（2）定量に用いる指標（県の基準指標の見直し）
【1段階目】警戒を強化すべきレベルに達しているか（レベル1→2相当）

	新たな県指標	これまでの 国の目安 (ステージ2→3)
新規陽性者数（10万対、7日間移動合計）	15人	15人
病床使用率	15％	20％
重症者数	3人	－
陽性率（7日間移動平均）	5％	5％

【2段階目】対策を強化すべきレベルに達しているか（レベル2→3相当）

	新たな県指標	これまでの 国の目安 (ステージ3→4)
新規陽性者数（10万対、7日間移動合計）	25人	25人
病床使用率	30％	50％
重症者数	5人	－
陽性率（7日間移動平均）	7％	10％

【3段階目】避けたいレベルに達しているか（レベル3→4相当）

	新たな県指標
新規陽性者数（10万対、7日間移動合計）	50人
病床使用率	50％
重症者数	15人
陽性率（7日間移動平均）	10％

2　医療提供体制の強化

（1）病床、宿泊療養施設、臨時医療施設の確保状況
・病床882床、宿泊療養施設1,705床、臨時医療施設20床（最大40床）、合計で最大2,627床（第5波ピーク時の1,914床から37％増）を確保済み。

（2）宿泊療養施設、臨時医療施設のさらなる拡充
・新病院に移転後の木沢記念病院施設を、臨時医療施設や宿泊療養施設として活用。合計で最大2,783床（第5波ピーク時から45％増）を確保見込。

		～8月31日	9月1日～10月28日	10月29日～	R4.1末
病床		783	859	882	882
宿泊療養施設	岐阜・中濃・西濃	940	1,183	1,183	1,297
	東濃	135	327	327	327
	飛騨	56	195	195	195
	計	1,131	1,705	1,705	1,819
臨時医療施設		－	20 最大40	20 最大40	40 最大82
合計		1,914床	2,584床 最大2,604床	2,607床 最大2,627床	2,741床 最大2,783床

（3）外来や宿泊療養施設における新たな治療薬の活用
・中和抗体薬、経口薬について、これまでの入院での投与に加えて、外来や宿泊療養施設への往診まで様々な場面で投与できる体制を構築。

（4）非常時入院調整システム
・病床がひっ迫し、本来入院すべき患者が入院できない状況となった場合に救急医療を専門とする医師（「メディカルコントロール医師」を指名）が患者の入院調整を行う「非常時入院調整システム」を構築。

（5）「自宅療養者ゼロ」の堅持。万が一、自宅療養を余儀なくされる場合への備え
・協力医療機関の追加確保、市町村との連携強化、オンライン入力等による健康観察業務の効率化。
・自宅療養者の生活支援及び救急搬送に備え、市町村に対し、自宅療養者情報を提供。

（6）インフルエンザとの同時流行への備え
・インフルエンザと新型コロナウイルス両方の診療・検査を行う医療機関を681箇所指定し、インフルエンザ流行期に備えた診療体制を整備。

3　ワクチン追加接種の推進

参考資料1：追加接種方針 [PDFファイル／786KB]

これまで、オール岐阜体制でワクチン接種を進め、目標としてきた「10月から11月の早い段階までの全ての希望者への確実な接種」は概ね達成。　 また、全ての世代区分で国が示した「理想的な接種率」を上回っている。

（1）追加接種（3回目）の推進
・市町村接種（集団接種・個別接種）を基本とし、企業・大学等による職域接種、必要に応じた県による大規模接種、のベストミックスにより、追加接種を推進。

開始時期：令和3年12月1日（水曜日） 接種対象：2回接種完了者のうち、18歳以上の方 接種間隔：2回目接種から、原則8か月以上 接種順位： (1)医療従事者等（R3.12月～） (2)65歳以上及び高齢者施設従事者（R4.1月頃～） (3)基礎疾患のある方及び社会福祉施設従事者（R4.3月頃～） (4)一般県民（R4.3月頃～） ワクチン：mRNAワクチン（ファイザー社製、モデルナ社製） ※当面は、薬事承認を取得したファイザー社製のみ 接種券：各市町村から順次、接種対象者に対して発送

・2回目接種から8か月が過ぎた住民に対し速やかな追加接種を実施。その際、希望するワクチンの不足など、もう一方のワクチンを使用する必要がある場合には、その有効性や副反応など正確な情報を提供。
・ただし、感染拡大の防止を図る観点から、医療機関等（医療機関、高齢者施設等）においてクラスターが発生した場合など特に必要と認められる場合には、事前に国と相談の上、6か月以上経過した者に接種。

（2）未接種の方への接種機会の確保
・今後、接種対象となる12歳を迎える方、新たに初回接種を希望する方などワクチン未接種の方に対しても接種機会の提供を継続。
・小児（5～11歳）に対する接種の取扱いについては、今後国から示される方針に基づき適切に対処。

（3）正確な情報の発信
・追加接種の必要性や有効性、副反応等に係る正確な情報を、ホームページ、新聞、SNSなど様々な媒体を活用し、きめ細やかに発信。

（4）ワクチンの供給
・追加接種及び未接種の方への接種を迅速かつ円滑に実施できるよう、国に対して、必要ワクチン量の確実な配分及び明確な配送スケジュールの提示を要請。

4　外国人県民対策

（1）ワクチン接種の推進
・外国人県民集住市における1回目の接種率が約8割となった外国人県民のワクチン接種について、2回目の接種を確実に実施するとともに、3回目接種を推進。

（2）外国人県民に対する感染防止対策
・名古屋出入国在留管理局、在名古屋総領事館（フィリピン、ブラジル）及び岐阜県国際交流センターとも連携した、フェイスブックなどSNSを活用した情報発信。
・コミュニティ（現在把握数172）との連携強化によるキーパーソン等を通じた分かりやすい情報発信。
・経済団体や技能実習監理団体等と連携し、外国人雇用企業に対して、外国人労働者との直接的なコミュニケーション確保を働きかけ。
・県・市町村の翻訳担当者による情報交換会や事例研究会を実施。

（3）入国制限について
・水際対策の徹底を前提とした上で、技能実習生や留学生の入国枠の設定検討を国に要望。
・有効と認めるワクチンとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製の早期追加に加え、その他のワクチンも引き続き検討するよう国に要望。
・受入責任者（企業等）への支援として、入国後に待機宿泊するためのホテル宿泊料等について、市町村との協調補助を検討。
岐阜市の取組み例：市内に事業所を有する企業等に対し、指定ホテル宿泊料金の半額を支援。

2.社会経済活動の再開支援

1　経済・生活支援対策

ワクチン接種、検査・医療提供体制の強化が進み、行動制限を緩和する中、長引くコロナ禍で影響を受けた経済・生活に対する支援として、以下の取組みを実施。

（1）経済対策(単位：千円)
○サプライチェーン対策のための生産設備導入支援：755,000
海外からの部品の供給不足に対応するため、県内での生産に切り替えるための生産設備の導入補助金について対象を拡充し、追加募集。

○ソフトピアジャパンにおけるスタートアップ支援の充実：6,000
セミナーやワークショップの開催を通じ、ソフトピアジャパン入居企業等の交流を促進し、新事業やビジネスマッチング機会を創出。

○県産品の販路開拓促進：30,000
首都圏の集客施設において、EC（電子商取引）サイトと連動した県産品の展示販売会を開催。

○観光協会等の誘客プロモーション支援：50,000
アフターコロナにおける観光需要の回復に向けて、地域の観光協会等が実施する誘客プロモーション等の取組みを支援。

○インバウンドの早期回復に向けたプロモーション等の展開：30,000
コロナ禍以前に本県への訪問実績が豊富なアジア市場をターゲットにした旅行商品の造成やプロモーションを展開。

○県内企業への転職・副業の促進：15,000
地方回帰の機運を捉え、本県への転職等を集中的に促進するための転職・副業フェアを開催。

○県営都市公園の感染対策・イベント開催：250,000
これまで自粛を余儀なくされた県営都市公園における誘客促進のためのイベントや、密を回避した園内利用の促進に向けた環境整備を実施。

○県内旅行割引キャンペーンの継続実施
県民向け県内旅行割引キャンペーンを継続し、【第3弾】として12月1日～31日まで実施。また、1月以降、感染状況を踏まえ、隣接県への対象拡大も検討。

○事業復活支援金
中堅・中小・小規模事業者(上限250万円)、個人事業主(上限50万円)に対して、来年3月までの事業継続のため事業規模に応じた給付金を支給。

○雇用調整助成金の延長
雇用調整助成金の特例措置等は、特に状況が厳しい企業等に配慮しつつ、令和4年3月まで延長。

○Go Toイートの延長
本県におけるGo Toイート食事券の販売期限を令和4年1月15日まで、利用期限を同2月15日まで延長。

（2）生活支援
○子育て世代、住民税非課税世帯、学生に対する給付金
子育て世帯（所得制限あり）、住民税非課税世帯、厳しい状況にある学生に対して10万円相当の給付金等を支給。

○マイナポイント第2弾
マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（1人当たり最大2万円相当）を付与。

○緊急小口資金等の期間延長
緊急小口資金等の申請期限を来年3月末まで延長するとともに、来年3月末までの特例貸付の据置期間を来年12月末まで延長。

2　イベント・教育・飲食等

（1）イベントの開催制限の見直し
参考資料2：イベント開催制限 [PDFファイル／165KB]
・感染防止安全計画を策定し県の確認を受けたイベントの収容人数の上限を緩和。（11月25日より適用）

（2）学校等の感染防止対策
・幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえて対応。
・大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応。
・部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意喚起を徹底。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底。
・大学入試、高校入試等については、実施者において、感染防止策や追検査等による受検機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施。

（3）飲食等における「ワクチン・検査パッケージ」
参考資料3：ワクチン・検査パッケージ制度概要 [PDFファイル／893KB]

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において、飲食店、イベント主催者、カラオケ店等が、利用者の「ワクチン接種歴」又は「検査結果の陰性」を確認することにより、様々な行動制限を緩和するもの。 ただし、観光については、令和4年1月以降平時においても適用。

(1)飲食店等の事業者の登録
・「ワクチン・検査パッケージの適用」を受けようとする飲食店、イベント主催者、カラオケ店及び観光関連事業者（旅行業、宿泊業）の登録を実施。
（イベントは11月25日～。飲食・カラオケは12月上旬、観光関連は12月中に開始予定。）

(2)無料の検査環境の整備
・健康上の理由や年齢制限によりワクチン接種を受けられない方が、「ワクチン・検査パッケージ」で必要となる検査を無料で受けられる環境を県内各地で整備。（12月下旬から検査受付開始予定）
※詳細は こちらのページをご覧ください。（現在は終了しております）

(3)飲食店における第三者認証制度の徹底
・第三者認証店舗に対する見回り調査を継続し、飲食店における対策を徹底（(1)アクリル板等の設置又は座席間隔の確保、(2)手指消毒の徹底、(3)食事中以外のマスク着用推奨、(4)換気の徹底）。また、遵守状況に応じ認証を取り消し。
・空気中の二酸化炭素濃度を測定し、換気の目安として活用するためのCO2センサーの購入を支援。（申請期限：令和4年1月14日）