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最新の知事記者会見の解説
8月19日（水曜日）の知事記者会見
【全文】
県では今年度から、スタートアップが強みとする新しい技術やビジネスモデルの活用により、県内自治体が抱える地域課題の解決を支援する「スタートアップとの官民連携促進事業」を実施しています。
これは、昨年度、若手の県職員から政策提案があった施策を形にしたものです。
このたび、県内5市町が解決を目指す6つの課題を選定し、これらの 課題解決に自治体と連携して取り組むスタートアップを下記のとおり募集します。
募集期間は、10月16日までで、介護現場の負担軽減や社会インフラの維持管理など、県内の5市町が抱える6つの課題に対して、各自治体と連携して地域課題の解決に取り組んでいただける、概ね創業から10年未満のスタートアップを募集します。
自治体とのマッチング後は、事業の目標や手法、役割分担などを整理し、円滑に事業が進むよう、スタートアップと自治体双方を伴走支援し、官民連携による課題解決のモデルとなるプロジェクトを創出していきます。その後の実装段階における支援についても別途検討していきます。
本事業を通じて、地域課題の解決に貢献するほか、県内自治体がスタートアップとの官民連携のノウハウを学び、積極的に連携プロジェクトに 取り組む機運を高めることで、スタートアップの創出、成長、定着につなげ、地域におけるイノベーションを喚起することを目指します。
【全文】
県では、従業員の目線に立った「働きやすさの追求」と業務プロセスの見直し等を通じた「生産性向上の取組」を効果的に組み合わせることで、労働力確保と企業の成長を実現する「働いてもらい方改革」を推進しています。
このたび、県内中小企業における「働いてもらい方改革」の推進を図るため、経営者によるトップダウンだけでなく、社内全体で意識改革を進め、それぞれの階層に必要となるノウハウを身に付けていただけるよう、新たに階層別研修を開催します。
第1弾として、工場長、製造部門管理者を対象に、「人が活躍し続ける現場づくり実践講座」を行い、本日から参加者を募集します。
5日間の講義を通して、主に生産性向上の取組を中心に、「働いてもらい方改革」のポイントについて学んでいただきます。研修では、優良事例集で紹介している企業の現地視察に加え、経営層や現場リーダーと直接 意見交換を行うことができます。
また、第2弾として、経営・人事担当者を対象に、「人が集まり、定着し、活躍する組織づくりを考える3日間」をテーマとした研修について、8月26日から募集を開始します。
3日間の講義を通して、主に働きやすさのための制度設計について学んでいただきます。研修では、優良事例集で紹介している企業の経営層との意見交換も行います。
第3弾は女性リーダー向け、第4弾は若手・新入社員向けの研修を実施します。9月中旬以降、順次募集を開始していく予定です。
「働いてもらい方改革」に実際に取り組み、成果を上げている企業の方から直接話を聞いたり、参加者同士のネットワークづくりができる貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。
【Youtube】
江崎岐阜県知事記者会見「県内自治体が抱える地域課題を官民連携で解決するスタートアップ募集 他」（令和8年8月19日）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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