別表4-1

売上減少率表（１ヶ月間の売上高を１００とする）

大分類	符号	分	類	構外移転	構内移転	
			短期休業	長期休業	短期休業	長期休業	

製造業	1	自主計画により生産を行う全国を商圏とする企業	15	15	10	10	
	2	自主計画により生産を行う特定地域を商圏とする企業、又は主として受 注状況等によって生産する企業	85	120	50	100	
	3	主として発注者の計画に従って生産し、限定的取引先を有する企業	115	205	100	190	
	4	主として受注状況等によって生産する零細企業又は家内工業	95	125	50	100	

建設業	5	総合工事を実施する大中規模の建設業	35	40	10	30	
	
6	総合工事を実施する小規模の建設業（工務店等）、職別工事業（大工工 事、屋根工事、塗装工事等）及び設備工事業（電気工事、管工事等）	
90	
105	
40	
80	

卸売業	7	問屋街、卸売団地内にある卸売業又は店頭販売を主とする卸売業	90	100	30	60	
	8	店頭以外での販売を主とする卸売業	45	50	10	30	

小売業	

9	飲食料品、日用品、雑貨等の最寄品を主として販売する小売業又は製造 販売業（生鮮食品、一般食品等の食料、弁当惣菜類、医薬品、化粧品、 文具、書籍、ＣＤ、陶磁器等）	

145	

155	

50	

90	
		
コンビニエンスストア、その他これに類する小売業					

10	衣料品、身の回り品等の買回品を主として販売する小売業（紳士服、婦 人服、子供服、呉服、和装品、寝具、鞄、靴、袋物、アクセサリー等）	

110	

125	

40	

80	
		
ガソリンスタンド、その他これに類する小売業					
	11	家具、電気製品等の専門品を主とし て販 売す る小 売業 （ホ ーム セン ター、インテリア、スポーツ用品、時計、メガネ、楽器、自転車等）	90	100	30	60	

飲食店業	12	食事を主とする飲食店業（大衆食堂、うどん、中華そば、レストラン、 すし屋、お好み焼屋、喫茶店等）	160	170	60	100	
	13	酒類を伴う飲食店業（スナック、バー、居酒屋、小料理店等）	80	85	30	50	
	14	酒類を伴う高級な飲食店業（料亭、割ぽう店、ナイトクラブ等）	45	50	10	30	

サービス業	

15	宿泊に関するサービス業（旅館、ホテル、民宿、モーテル等）	

110	

125	

40	

80	
		娯楽に関するサービス業（劇場、パチンコ店、ゲームセンター、カラオ ケボックス等）					
		主として個人を対象とした物品、場所の賃貸に関するサービス業（自動 車、ビデオ等のレンタル業、貸ホール、結婚式場、駐車場、洗車場等）					

16	専門家が依頼を受けて行う業務又は事務所において営業活動を行うサー ビス業（会計事務所、法律事務所、建築設計事務所、不動産仲介店、広 告代理店、情報処理事務所等）	

80	

140	

70	

130	
		主として法人を対象とした物品、場所の賃貸に関するサービス業（事務 機器、医療機器等のリース業、倉庫業等）					
		映像・音声・文字情報制作に関するサービス業（ビデオ制作業、出版業 等）					
		教育、保育等に関するサービス業（各種学校、学習塾、料理教室、音楽 教室、自動車教習所、保育施設等）					
	
17	自動車、機械等の整備又は修理に関するサービス業（自動車整備・販売 業、機械修理業、自動車板金・塗装業、家具修理業等）	
70	
75	
30	
50	

18	医療、介護等に関するサービス業（診療所、マッサージ施術所、 老人 ホーム等）	

120	

130	

40	

70	
		生活衛生に関するサービス業（理容業、美容業、クリーニング業、公衆 浴場業等）					
	19	その他のサービス業	75	80	20	40	

注１       この表における「構外移転」とは、店舗等を構外再築工法により移転する場合などを想定したものであり、「構内移転」とは、同一敷地内で現在店舗等に使用 されている建物を撤去し、同一敷地内に店舗等を再築または改造等を行う場合などを想定したものである。
注２          この表における「長期休業」とは、機械設備等の移設が生じるため、長期の休業を伴う場合などを想定したものであり、「短期休業」とは、店舗等の移転、開 店（業）の準備期間のため、短期の休業を伴う場合などを想定したものである。
注３  その他 イ  本表を直ちに適用できない業種については、実情により別途適正に売上減少率を定めるものとする。
ロ   地域性、又は知名度等により本表により難い場合は実情により適正に補正することができるものとする。

別表4-2

費 用 分 解 基 準 一 覧 表

限界利益の認定に係る変動費(×)固定費(○)

ｻーﾋﾞ

番号	勘	定	科	目	科目の 内容		備  考 　　　製造業 建設業 卸売業 小売業 飲食業　ｽ業

1	売	上	高
①	総  売  上  高
②   売  上  値  引 売 上 戻 り 高 返 品 戻 り 高

作業屑､貯蔵品､原材

③	雑	収	入 料の処分屑等
リベート受取保険料
2	売	上	原	価
①	期首商品棚卸高	×	×	×	×	×
②	商 品 仕 入 高	×	×	×	×	×	仕入運賃を含む。
③	仕  入  値  引	×	×	×	×	×	商品の返品戻しを含む。 仕 入 戻 し 高	×	×	×	×	×
④		期末商品棚卸高	×	×	×	×	× 3	製		造	原	価
①	期首材料棚卸高	×	×
②	材 料 仕 入 高	×	×	材料の引取費用、材料副費を含む。
③	期末材料棚卸高	×	×
④	賃	金	○
⑤	賞	与	○	引当金の繰入、戻入は除く。
⑥	雑	給	×	臨時雇員に対する臨時的な賃金、給与
⑦	法 定 福 利 費	○
⑧	厚	生	費	○
⑨	特許権利使用料	×
⑩	試 験 研 究 費	○
⑪	退	職	金	○	引当金の繰入、戻入は除く。

⑬

⑫	外 注 加 工 費	× 電	力	費 動  力  費
ガス、 水道 代 光  熱  費	×	基本料金は除く。
⑭	運	搬	費	×	外注運賃、自社車輌費(燃料費、修繕費)を含む。
⑮	減 価 償 却 費	○
⑯	修	繕	費	○
⑰	租  税  公  課		○ 不動産貸借
⑱	賃	借	料 料、機械等ﾘｰｽ	○
ﾚﾝﾀﾙ料
⑲	保	険	料	○
⑳	消  耗  品  費	×	工場･事務用消耗品、消耗工具･器具を含む。
21	旅	費	○
22	交	通	費	○
23	通	信	費	○
24	保	管	料	○
25	雑	費	○
4	工	事	原	価 (建設業）
①	材	料	費	×
②	仮  設  経  費	×	仮設材賃借料、仮設損料、仮設損耗費等
③	機 械 等 経 費	×	機械等賃借料、機械等損料、機械等運搬費等
④	退	職	金	○	現場従業員に対するもの 　　　　　　　電力、ガス、水道、石油等の費用及び計器

⑥	動力用水光熱費	×

類の損料、現場の事務、管理で使用した経 費

⑦	労 務 管 理 費	○	労務者の募集・解散の費用、作業用具、作
業用被服、宿舎用品等
⑤	外	注	費	×	労務下請をしている場合の賃金を含む。

限界利益の認定に係る変動費(×)固定費(○)

ｻーﾋﾞ

番号	勘	定	科	目	科目の 内容		備  考 　　　製造業 建設業 卸売業 小売業 飲食業　ｽ業
⑧	設	計	費	×	外注設計料及び社内の設計費の負担額 　材料費、機械等経費に含まれるものを除く

⑨	運	搬	費	×

現場関係の運送諸経費。自社車輌費を含
む。

⑩	地  代  家  賃	○	現場で使用する土地、建物等の賃借料
⑪	事務用消耗品費	○
⑫	通 信 交 通 費	○
⑬	交	際	費	○
⑭	補	償	費	○	道路、河川、隣接物の毀損に対する補償費 の額
⑮	労	務	費	×	現場における直接作業に対する労務者の賃 金、割増金、現物給与等

⑯     租  税  公  課

⑰     保　　険　　料

⑱	現 場 従 業 員

○	                           現場において賦課される固定資産税、自動
                               車税等

○	現場において賦課される火災保険料、運送 保険料、自動車保険料
現場に従事する従業員の給料手当、賞与、

給  料  手  当	○

賃金等(労務者の賃金等は含まず)

⑲	法 定 福 利 費	○	現場において賦課される社会保険料、労災 保険料、共済組合掛金等
⑳	福 利 厚 生 費	○	現場従業員に対する福利厚生費、賄費
21	雑	費	○
5	販売費･一般管理費 
①	販 売 員 給 与	○	○	○	○
②	販 売 員 旅 費	○	○	○	○
③	広 告 宣 伝 費	○	○	○	○	○	○
④	容 器 包 装 費		×	×	×	×	×	×	荷造り材料費を含む。 外注運搬費	×	×	×	×	×	×

⑤	発 送 配 達 費

荷  造  費	×	×	×	×	×	×
自社車輌費	○	○	○50%	○	○	○	車輌燃料費、修繕費を含む。

⑥	販 売 促 進 費	×	×	×	×	×	×	販売手数料、見本費を含む。
⑦	役  員  報  酬	○	○	○	○	○	○
⑧	事 務 員 給 与	○	○	○	○	○	○
⑨	雑	給	×	×	×	×	×	×	臨時雇員に対する臨時的賃金、給与
⑩	従 業 員 賞 与	○	○	○	○	○	○	引当金の繰入･戻入は除く。
⑪	退	職	金	○	○	○	○	○	○	引当金の繰入･戻入は除く。
⑫	減 価 償 却 費	○	○	○	○	○	○
⑬	地 代 ・ 家 賃	○	○	○	○	○	○	不動産賃借料、事務用機械車輌等のレンタ
ル料、リース料を含む。
⑭	修	繕	費	○	○	○	○	○	○
⑮	事務用消耗品費	○	○	○	○	○	○
⑯	通 信 交 通 費	○	○	○	○	○	○
⑰	水 道 光 熱 費	○	○	○	○	×	×
⑱	租  税  公  課	○	○	○	○	○	○
⑲	寄	付	金	○	○	○	○	○	○
⑳	外	注	費	×	×	×	×	×	×
21	保	管	料	×	×
22	接 待 交 際 費	○	○	○	○	○	○
23	保	険	料	○	○	○50%	○	○	○
24	備 品 ･ 消 耗 品 費	○	○	○	○	○	○
25	法 定 福 利 費	○	○	○	○	○	○
26	厚	生	費	○	○	○	○	○	○
27	管  理  諸  費	○	○	○	○	○	○	顧問料等の専門家費用
28	試 験 研 究 費	○	○	○	○	○	○

番号	
勘	定	科	目	
科目の 内容 	限界利益の認定に係る変動費(×)固定費(○)	
備	考	
			製造業	建設業	卸売業	小売業	飲食業	ｻーﾋﾞ ｽ 業		
	29	諸	会	費		○	○	○	○	○	○		
	30	組	合	費		○	○	○	○	○	○		
	31	図	書	費		○	○	○	○	○	○		
	32	雑	費		○	○	○	○	○	○		
6		営  業  外  費  用									
	
①	
支払利息割引料	借入金利息 手形割引料 社債利息	○
○
○	○
○
○	○
○
○	○
○
○	○
○
○	○
○
○		

注  １．費用分解にあたり、個人営業の場合には必要経費中に自家労働の評価額は含まないものとする。なお、個人営業と事実 上ほとんど差異のない法人営業については、個人営業の場合と同様に取り扱うことができるものとする。
２．賃倒償却、繰延資産の償却は除く。

別記様式4-1-1（業種別算定様式）

(1)	製	造	業

業種分類	№	業種内容	法人・個人	
資本金	千円	年間売上高	千円	売上減少率	/100	全従業員数	名	

区	分	勘	定	科	目	金	額	科目の内容	備	考	
(A)
売 上 高	①	売	上	高	円			
	②	△ 売 上 値 引 等				
	③	雑	収	入			収益認定の際に計上できるもの	
	計				

(B)

製 品 売 上 原 価	(a) 材 料 費	①	期首材料棚 卸高 				
		②	材  料  仕  入  高				
		③	△期末材料棚卸高 				
		計				
	(b)
人 件 費	①	雑	給			臨時職員の賃金・給与	
		計				
	
(C)
経 費	①	特許権利使 用料 				
		②	外  注  加  工  費				
		③	動 力 ・ 光 熱 費				
		④ 運	搬	費			外注運賃、自社車輌費（燃料・修繕費を含む。	
		⑤ 消	耗	品	費			消耗工具・器具を含む。	
		計				
	変動費合計｛(a)＋(b)＋(c)	｝			
	（d）総製造費用				
	（e）製品売上原価				
（C）
商 品 売 上 原 価	① 期首商品棚 卸高 				
	② 商  品  仕  入  高				
	③ △ 仕 入 値 引 高				
	④ 期末商品棚 卸高 				
	計				
(D)
販 売 費
・ 一 般 管 理 費	① 容  器  包  装  費			荷造材料費を含む。	
	② 発  送  配  達  費			荷造運搬費、車両燃料費、修繕費を含む。	
	③ 販  売  促  進  費			販売手数料・見本費を含む。	
	④ 雑	給			臨時職員の賃金・給与	
	⑤ 外	注	費				
	計				

）

（１）製品売上原価
①     製造原価のなかの総製造費用（材料費、人件費、経費）を固定費と変動費に分解する。

(E)	％（変動費率）

変動費
＝	＝
総製造費用
（注）総製造費用＝材料費＋人件費＋経費

②   製品売上原価のなかの変動費
変 動 費＝製品売上原価×変動費率

（Ｆ）	円

＝（ｅ）×（Ｅ）   ＝
（注）製品売上原価＝期首製品棚卸高＋当期製品製造原価－期末製品棚卸高

（２）商品売上原価

（Ｃ）	円

変 動 費＝商品売上原価＝

（３）販売費・一般管理費及び営業外費用のなかから変動費を抽出する。

Ｄ）	円

変 動 費＝

（４）限界利益率
売上高－変動費
＝
売上高

(A)－｛(F)＋(C)＋(D)｝ (A)

＝	＝	％

限 界 利 益 率	％

（５）得意先喪失補償額

従前１ヵ月の売上高×売上減少率×限界利益率
＝
＝

得意先喪失補償額	円

別記様式4-1-2(業種別算定様式)

(2)	卸	・	小	売	業

業種分類(卸・小) №	業種内容	法人・個人	
資本金	千円	年間売上高	千円	売上減少率	/100	全従業員数	名	
区	分	勘	定	科	目	金	額	科目の内容	備	考	
(A)
売 上 高	① 売	上	高	円			
	② △ 売 上 値 引 等			売上戻り、返品戻りを含む。	
	③ 雑	収	入			収益認定の際に計上できるもの	
	計				
(B)
売 上 原 価	① 期首商品棚 卸高 				
	② 商  品  仕  入  高				
	③ △ 仕 入 値 引 等			仕入戻し、返品戻しを含む。	
	④ △期末商品棚卸高				
	計				
(C)
販 売 費
・ 一 般 管 理 費	① 容  器  包  装  費			荷造材料費	
	② 発  送  配  達  費			荷造・運搬費、車両費、燃料費	
	③ 販  売  促  進  費			販売手数料・見本費	
	④ 雑	給			臨時職員の賃金・給与	
	⑤ 外	注	費				
	⑥ 保	管	料				
	⑦ 保	険	料			商品保険料	
	計				
(D)変動費合計	{(B)+(C)}				

(1)	限界利益率
売上高－変動費 売上高

（Ａ）－（Ｄ）
＝	＝	＝
（Ａ）

限 界 利 益 率	％

(2)	得意先喪失補償額

従前１ヵ月の売上高×売上減少率×限界利益率
＝

得意先喪失補償額	円

別記様式  4-1-3(業種別算定様式)

(3)	飲 食 ・ サ ー ビ ス 業

業種分類(飲・サ) №	業種内容	法人・個人	
資本金	千円	年間売上高	千円	売上減少率	/100	全従業員数	名	
区   分	勘   定   科   目	金	額	科 目 の 内 容	備	考	

(A)
売 上 高	①	売	上	高	円			
	②  △  売  上  値  引  等			売上戻り、返品戻りを含む。	
	③	雑	収	入			収益認定の際に計上できるもの	
	計				

(B)
売 上 原 価	①	期	首	商	品
（ 材 料 ） 棚 卸 高				
	②  商  品  ( 材  料  )
仕	入	高				
	③  △  仕  入  値  引  等			仕入戻し、返品戻しを含む。	
	④	△	期	末	商	品
（ 材 料 ） 棚 卸 高				
	計				
(C)
販 売 費
・ 一 般 管 理 費	①	容	器	包	装	費			荷造材料費を含む。	
	②	発	送	配	達	費			荷造・運搬費	
	③	販	売	促	進	費			販売手数料・見本費	
	④   雑	給			臨時職員の賃金・給与	
	⑤	水	道	光	熱	費				
	⑥   外	注	費				
	計				
（D）変動費合計{(B)+(C)}				

(1) 限界利益率
売上高－変動費 売上高

（Ａ）－（Ｄ）
＝	＝	＝
（Ａ）

限   界   利   益   率	％

(2) 得意先喪失補償額

従前１ヵ月の売上高×売上減少率×限界利益率
＝

得意先喪失補償額	円

別記様式4-1-4(業種別算定様式)

(4)	建	設	業

業種分類	№	業種内容	法人・個人	
資本金	千円	年間売上高	千円	売上減少率	/100	全従業員数	名	
区分	勘	定	科   目	金	額	科目の内容	備	考	

(A)
売 上 高	①売	上	高	円			
	②△ 売 上 値 引 等				
	③雑	収	入			収益認定の際に計上できるもの	
	計				

(B)

工 事 原 価	①	材	料	費				
	②	仮	設	経   費			仮設材賃借料、仮設損料、仮設損耗費等	
	③ 機 械 等 経 費			機械等賃借料、機械等損料、機械等運搬費等	
	④	外	注	費			労務下請をしている場合の賃金を含む。	
	⑤動 力用 水光 熱費 			電力、ガス、石油等の費用及び計器類の損料。
現場の事務・管理の経費	
	⑥	設	計	費			外注設計料、社内の設計費の負担額	
	⑦	運	搬	費			現場関係の運送諸経費、自社車輌費を含む。	
	⑧	労	務	費			現場における直接作業に対する労務者の賃金、
割増金、現物給与等	
	計				
(C)
販 売 費
・ 一 般 管 理 費	①容  器  包  装  費			荷造材料費を含む。	
	②発  送  配  達  費			荷造運搬費、車両燃料費、修繕費を含む。	
	③販  売  促  進  費			販売手数料・見本費を含む。	
	④雑	給			臨時職員の賃金・給与	
	⑤外	注	費				
	計				
(D)変動費合計	{(B)+(C)}				

(1)	限界利益率
売上高－変動費 売上高

（Ａ）－（Ｄ）
＝	＝	＝
（Ａ）

限 界 利 益 率	％

(2)	得意先喪失補償額

従前１ヵ月の売上高×売上減少率×限界利益率

得意先喪失補償額	円

＝

別記様式4-2

営	業	補	償	金	額	総	括	表

補	
償	
項	
目	
計	
算	
式	
補	
償	
金	
額	
備	
考	

休業期間 中の 収益 減	補	償	額		
円		

得 意 喪 失 に 伴 う 損  失  補  償  額		
円		

固 定 的 経 費 の 補	償	額		
円		

休 業 （ 人 件 費 ） 補	償	額		
円		

移   転   広   告	
費		
円		

そ	の	他		
円		

補	
償   費   合	
計		
円		

注１     営業廃止、営業規模縮小の補償額の算定に当たっては、本表に準じて作成すること。

別記様式4-3

移 転 工 法 別 経 済 比 較 表

項目 工法	建	物	工	作	物	通	損	営	業		計	

移	築							

再	建							

別記様式4-4

認	定	収	益	額	算	定	表

科	目		金	額	摘	要	
	営	業   利	益			
①	営	業   利	益			
	営	業 外 利	益			
②	雑	収	入			
③						
④	②	＋	③			
⑤	①	＋	④			
	営	業 外 費	用			
⑥	支	払   利	息			
⑦	割	引	料			
⑧	⑥	＋	⑦			
⑨	⑤	－	⑧			
⑩	事	業   税	等			
⑪	⑨	＋	⑩			

別記様式4-5-1

固	定	的	経	費	内	訳	表

科	目	認   定   金   額	摘	要	付 属 明 細 書 番 号	

				

				

				

別記様式4-5-2

固	定	的	経	費	付	属	明	細	書

内	
訳	損益計算書 計   上   額	収益に加算 で き る 額	固定的経費 認   定   額	
備	
考	

					

					

					

別記様式4-6

固 定 資 産 の 売 却 損 補 償 内 訳 書

固   定   資   産	保   有   数	処   分   数	現 在 価 格	売 却 損 額	備	考	

						

						

						

別記様式4-7

人	件	費	内	訳	書

氏	名	性   別	年   令	職	種	給	与	賞	与	合	計	摘	要	

								

								

								

								

別記様式4-8

移	転	広	告	費	内	訳	書

項		
目	
単	位	
員	数	
単	価
（円）	
金	額
（円）	
備	
考	

移	

転	

通	

知	

書	枚				はがき代 印	刷
諸 経 費	

移	
転	
・	
開	
店	
枚				
閉	店	
枚	
広		告		費					開	店	枚	

開	

店	祝	

費	
人				
祝	費

記 念 品	

計						

別記様式4-9

損	益	計	算	書	比	較	表

項		
年度又は期別
目	
年	
度	
（％）	
年	
度	
対前年比
（％）	
年	
度	
対前年比
（％）	
備	
考	

総	
売	上	高								

売	
上	原	価								

売	
上	利	益								

一 販	
般   管   理   費   及
売	費								

営	
業	利	益								

総	
売  上  対  所  得  率								

総	
売  上  対  経  費  率