雇児総発１２０９第１号
社援基発１２０９第１号
障 企 発１２０９第１号
老 総 発１２０９第１号
平成２７年１２月９日

都道府県
各　 指定都市　　　民生主管部（局）長　殿
 中核市

                     厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長

                    　　　 　 　 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長

                                 社会・援護局障害保健福祉部企画課長

                              

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　公　印　省　略　）

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について

　社会福祉施設入所者等のインフルエンザに関する対策について、今般、別添「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」（平成２７年１１月５日健感発１１０５第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）が発出され、インフルエンザの予防に向けての普及啓発活動や施設内感染防止対策等を引き続き推進していくこととしております。
　インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されており、社会福祉施設等においても十分な注意が必要とされています。
　ついては、別添通知に添付されている「平成２７年度今冬のインフルエンザ総合対策について」等を参考として、衛生主管部局等関係機関と連携を図り、社会福祉施設等及び市町村に対し、常日頃からの入所者等の基礎体力の維持を図るための栄養状況への十分な配慮も含め、インフルエンザの予防等対策について周知徹底するようご指導願います。
　なお、インフルエンザの予防接種は入所者等の意思に基づきその責任において行われるものであり、入所者等の意思確認を行わずに一律に接種を行うものであってはならないことに留意するとともに、接種にあたっては、嘱託医等とよく相談の上、その意義、有効性、副反応の可能性等を十分に説明した上で接種を行うよう、さらに、入所者等の意思確認が困難な場合には、家族、嘱託医等の協力を得ながら、可能な限りその意思確認に努め、接種希望であることが確認できた場合に接種を行うよう、ご指導願います。
　また、インフルエンザの予防接種に要する費用（公費により負担される者については、一部実費徴収される費用）については、原則として本人等の負担となりますが、従来の扱いのとおり施設の判断により措置費（運営費）から支出して差し支えありません。
　ただし、児童入所施設入所者（母子生活支援施設入所者及び契約により障害児入所施設に入所している者を除く。）については、原則として本人等の負担とせず、施設において措置費の事務費として支出することとします。
　併せて職員の任意接種についても必要に応じ受けられるようご配慮願います。