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県内の河川水難事故の傾向に基づいた効果的な対策に着手します

記事ID：0507426 2026年7月8日更新河川課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

概要

　岐阜県は海が無い内陸県にも関わらず、都道府県別の水難事故件数はワースト第4位（警察庁資料より）であり、特に長良川、木曽川、板取川は、(公財)河川財団の「水難事故が多発している主な河川(2003-2025)」において、それぞれ第2位、第5位、第6位と深刻です。
　こうした状況を踏まえ、より効果的な対策を立案・実行するため、年代・国籍や居住地・利用形態など過去7年間の県内での事故の傾向を分析し、今後の対策の主なターゲットを「県内外のレジャー客」「外国人」「高齢の釣り人」に設定しました。
　夏休みを控え、本格的に川遊びのシーズンを迎える7月から、関係機関と連携した効果的な対策に着手します。

1　事故の傾向に基づく「3つのターゲット」と対策の方向性　

(1)県内外のレジャー客
・利用形態別の水難者数では、レジャーがトップで42％を占める
・レジャーでの水難者の居住地別内訳は、愛知県が56％、次いで岐阜県が31％である
→　現地でのライフジャケット貸出、高水位時（雨上がり等）のSNSによる注意喚起　等

(2)外国人
・国籍別の水難者数（河川水難事故の多い9地区）では、外国籍の人数が29％を占める
・水難者の国籍（日本除く）は、多い順にベトナム、ブラジル、パキスタンである
→　領事館、国際交流機関、外国人を雇用する企業、学校法人等と連携した啓発　等

(3)高齢の釣り人
・利用形態別の水難者数では、釣り※が28％を占める　※釣りには魚とりを含む、以降同じ
・釣りでの水難者の年代別内訳は、60歳以上が82％を占める
→　アウトドアショップ、釣具店、漁業協同組合等と連携したライフジャケット着用の促進　等

2　7月の主な対策

(1) 中部学院大学と連携した河川水難事故の防止に関する講話
中部学院大学の協力のもと、学校の夏季休業期間等における河川利用時の事故防止を図るため、外国人留学生も多く学ぶ中部学院大学及び短期大学部の学生を対象に、講義の時間を活用した啓発活動を実施します。

(2) 板取川の薬師前橋地区での現地対策の結団式、看板設置
長年地元で河川利用のマナー向上に取り組まれている「ほらど未来まちづくり委員会」の協力のもと、今夏から「県内外のレジャー客」「外国人」をターゲットとした現地対策に着手します。
これに先立ち、薬師前橋地区の現地にて結団式を開催し、過去の事故の傾向に基づく注意喚起を記した新たな看板を設置します。

(3) イオン株式会社と連携した特設企画（ライフジャケット着用の促進）
イオン株式会社との包括提携協定に基づき、県内外からの来客が多いイオンモール木曽川（愛知県一宮市）及びイオンモール各務原インター（岐阜県各務原市）において、ライフジャケットの着用体験等を通じた啓発活動を実施します。