【訂正】新たに「岐阜県観光人材確保推進事業費補助金」の募集を開始します（5月21日訂正）

【訂正内容】報道発表資料の「5　その他 」に記載の県ホームページURLの訂正

　県では、観光産業の人材確保を促進するため、県内観光事業者等が自社や県内の観光産業で働く魅力を紹介する動画の作成に要する経費の一部を補助する「岐阜県観光人材確保推進事業費補助金」を、今年度から新たに創設し、このたび募集を開始しますのでお知らせします。

1　補助対象事業者

(1)　岐阜県内に本社又は事業所等を有する宿泊事業者（※）
＜対象外施設＞
・　国、県又は市町村が所有、管理又は運営する施設
・　店舗型性風俗特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項）を行う施設
・　住宅宿泊事業法に規定のいわゆる「民泊」及び旅館業法に規定の「下宿営業」の用に供する施設

（※）「宿泊事業者」とは、旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けた者が行う同法第2条第2項及び第3項の営業に係る施設を営む者をいいます。（店舗型性風俗特殊営業を行う施設等を除く。）

(2)　岐阜県内の観光協会、観光地域づくり法人等

2　補助対象事業

県内を勤務地とする常用労働者を採用することを目的とした企業等紹介動画（1本に限る。）の作成。自社Webサイト及び「ギフッシュ（https://gifush.pref.gifu.lg.jp/）」又はその他の県が認める就職情報Webサイトに掲載することが必要です。

【作成する動画の条件】
ア　動画の規格・品質は、次を基準とし、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の個人用通信端末におけるWebでの閲覧に最適化されていること。
・時間 3分以上
・アスペクト比 16対9
・解像度　1,080ピクセル(1,920×1,080)
・静止画のみを使用した動画又は静止画を多用した動画は対象外とする。
※　上記動画を再編集する場合に限り、SNSに掲載するためのショート動画を作成する場合は対象とする。

イ　動画の内容は、自社で働く魅力や岐阜県の観光産業で働く魅力を伝え、人材確保及び県内観光産業のイメージアップにつながる内容とすること。
※職員の採用に資する内容と認められない場合（単なる企業PR等）は対象外とする。​

3　補助対象経費

外部事業者への委託費（令和8年2月27日までに支払ったものに限る。）
※動画の作成を委託する外部事業者に支払う費用に限るものとし、企画構成費及びWebへの掲載費用を含む。
※外部事業者は、県内に本社又は事業所等を有する者に限る

4　補助対象期間

令和7年5月21日（水曜日）から令和8年2月27日まで（金曜日）

5　補助率及び補助限度額

補　助　率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：1事業あたり500千円

6　募集期間・交付決定

募集期間：令和7年5月21日（水曜日）から12月18日まで（水曜日）
　　　　　※郵送のみ受付（締切日当日の消印有効）
​　　　　　※予算額に達した場合は受付を終了します。
交付決定：令和7年6月以降順次

7　交付要綱・様式等（各種ダウンロード）

下記、要綱等を確認いただき、​補助金申請書に必要書類を添付し、募集期間内に郵送により提出してください。

　岐阜県観光人材確保推進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／253KB]
　様式一式 [Wordファイル／178KB]
　募集要項 [PDFファイル／1.02MB]
　Q&A [PDFファイル／333KB]

（1）交付申請用
・申請する際に提出してください。

書類・様式
1	チェックリスト（交付申請用）
2	交付申請書（第1号様式）
（添付書類）
3	事業実施計画書（別紙1）
4	採用計画書（別紙2）
5	収支予算書（別紙3）
6	誓約書（別紙4）
7	口座振込依頼書（別紙5）
8	県税に未納がないことを証明する納税証明書
9	旅館業営業許可書（写）

（2）事業経費配分変更承認申請用
・交付決定後、変更がある場合に提出してください。

書類・様式
1	チェックリスト（事業経費配分変更承認申請用）
2	事業経費配分変更承認申請書（第2号様式）

（3）事業内容変更承認申請用
​・交付決定後、変更がある場合に提出してください。

書類・様式
1	チェックリスト（事業内容変更承認申請用）
2	事業内容変更承認申請書（第3号様式）

（4）実績報告用
・事業の実施及び事業費の支払いが完了しましたら提出してください。

書類・様式
1	チェックリスト（実績報告申請用）
2	事業実績報告書（第6号様式）
（添付書類）
3	事業実施報告書（別紙1）
4	収支決算書（別紙2）
5	支出が確認できる書類（領収書、振込明細書）の写し
6	制作した動画を掲載した自社Webサイト等の画面の写し

（5）交付請求用
・補助金の額決定後、提出してください。

書類・様式
1	チェックリスト（交付請求用）
2	交付請求書（第7号様式）

8　報道発表資料

　【訂正】報道発表資料（5月21日訂正） [PDFファイル／257KB]

9　問い合わせ先

所属	観光文化スポーツ政策課 サステイナブル・ツーリズム推進室
電話	058-272-1111（内線3916）
FAX	058-272-2674
メール	c11334@pref.gifu.lg.jp