知事記者会見録（令和8年9月15日）

​司会
​それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
知事、お願いいたします。

​知事
​まず、私の方から2点ご報告させていただきます。
最初に、「政策オリンピック」のアイデア募集の結果の概要についてご報告させていただきます。県が今取り組んでおります「政策オリンピック」ですが、広く県民の皆様からアイデアを募集して、優れた提案については、事業化、予算化していくということで進めてきたところでございます。これまでは、実施主体を募集して予算を付けるというスタイルだったのですが、今回はアイデアを募集して、今後の県の政策に生かしていくということで、3つのテーマで募集させていただきました。お手元の資料の1枚目にあると思うのですが、（別紙の）表の方が分かりやすいかもしれませんが、まさに今、喫緊の課題である「消防団員及び水防団員の確保対策」、もう1つが「ひきこもり支援」で、さらには「みんなで守る社会インフラ」という、この3つについて、県民の皆様からアイデアをいただきました。おかげ様で、いずれの件につきましても、100件を超えるご提案をいただきました。皆様にも感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。やはりこのテーマで、それぞれ大変関心が高いテーマだということを改めて確信することになったところでございます。お手元の資料で、最初の方にざっくりと（主なアイデアの記載が）ありますが、別紙の方には、それぞれの件数についても整理しましたが、例えば「消防団員及び水防団員の確保対策」については、団組織の見直しに関する提案が13件、団活動の見直しが21件、それから（団員等の）処遇に関するものが46件、段階に応じた啓発が6件、さらに広報・周知・勧誘は23件で、このような形で全て目を通させていただきまして、これを基に今後の政策を進めるということでございます。面白いなというものが結構ありまして、もう既に一部始まっているものもあるのですが、消防団を企業別に作ると。基本的にこれまでは地域別が基本だったのですが、企業別に作るというアイデアがあったりとか、高齢化していく中で、機械そのものを高齢者が使いやすいようにしてほしいとか、「なるほどな。」というものがありました。それで、ひきこもりの支援については、実際そのような経験をされた方が支援（側）に回るというものもありますし、安心して過ごせる場所、自宅以外でそういう場所を作ってほしいという、そういう意見もたくさんありました。そうだろうなということもありまして、こういったものを、政策にしっかり生かしていきたいと思っております。それから、「みんなで守る社会インフラ」につきましては、ボランティアでいろんなインフラを維持していく「ぎふ・ロード・プレーヤー」というものがあるのですが、こうしたものを拡充したらどうかとか、遠隔操縦式草刈機を使ったらどうかとか、県の方では既に、以前もお話しさせていただきましたが、車載の（草刈機）がありましたが、これ以外にもたくさん（アイデアが）来ておりますので、こうしたものを生かして、今後政策に生かしていきたいというように思っております。
それで、これをどうするのかというのが関心事だと思いますので、このいただいたアイデアを、来年度の事業に入れていきたいと思っています。今後、予算についての提案や説明をしていくのですが、今後、予算化、政策化の段階で、どのような提案に基づいてこの政策を作ったのかということを明確にしていきたいと思っています。「私のアイデアが採用されたんだ。」とか、「だからこうなったんだ。」ということが分かるように、これから発表していきたいと思っていますし、それが更なる提案のモチベーションということで、意見を言うと、それを（県の施策に）反映してくれるんだということを明確にすることがこの「政策オリンピック」の一つの大事な、県行政への参加感というか、自分事として考えていただける、そういうのが狙いでございますので、そこはしっかり、どのようになったのかということも今後発信していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これが1つ目です。

もう1つが、今度はソフトピアジャパンについてですが、おかげ様で30周年になります。この記念行事として、10月23日の（ソフトピアジャパン30周年記念）講演会を中心にスタートし、（10月）23日、24日で、いろんな行事を行いたいと思っております。ソフトピアジャパンは、私も（商工労働）部長時代にIAMAS（情報科学芸術大学院大学）の合併など、いろいろと大きな変革をやったものでありますし、そもそも作る時に、私は国の方で関わっていたので、非常に思い出があるところなのですが、最初の総合開会式、私も出たかったのですが、実は県が主催で行います「戦没者追悼式」と時間が重なってしまったので、私はここ（講演会）には映像出演ということでお話をさせていただきます。「戦没者追悼式」が終わった後に、こちらへ駆けつけまして、午後のセッションに顔を出させていただくのかなと思っておりますので、そこも併せて、是非取材いただけるとありがたいと思っております。特に、今回目玉になりますのはどうしてもAIで、AIがこれからどのように未来を作っていくのか、それにソフトピアジャパンも含めてどう関わっていくのかということが関心が高かろうということでありまして、まずは未来を創るという意味での基調講演もありますし、次のページの記念行事の中で、皆さんご存知だと思いますが、（資料の）2ページの「2（3）」で、脳科学者の茂木健一郎さん、非常に有名な方ですが、この方に来ていただいて、まさに人工知能の未来、これについて脳科学者の観点から、お話しいただくと。非常に皆さんも関心が高いところだと思いますが、こうしたものも含めて、いろいろ議論いただこうと思っております。この2日間は、企業、団体によります「ソフトピアメッセ企業展」だとか、「ものづくり岐阜テクノフェア2026」、さらには「大垣地域スタートアップ2026」、「ソフこい祭り」、こういった多彩なイベントが開催されますので、どれをとっても非常に面白いものだと思っておりますので、是非今回を機に、特にAI時代がこれから本当にどうなっているのか関心の高い方も多いと思いますので、是非参加していただいて、未来を一緒に考えていただければと思います。（資料の）2枚目にチラシがありますが、こうしたものを見ていただいて、基調講演では、（演題が）「僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。」ということで、まさに新しい発想で、この方（（株）ユーグレナ 代表取締役社長 出雲充（いずもみつる）氏）（の企業）は日本ベンチャー大賞（「内閣総理大臣賞」）第1号だったと思いますが、私も（経済産業省の）生物化学産業課長時代に大分お付き合いさせていただきましたが、本当に新しい発想で未来を切り拓くということですし、そしてパネルディスカッションでは、「共創がひらくAI時代の地域未来」（をテーマに）ということで、それぞれの企業さんと、大学の先生なども参加していただいて、いろんな視点で語っていただければと思っておりますので、是非よろしくお願いします。（チラシの）裏に、先ほど申し上げました、茂木さんの講演だとか、いろいろありますので、是非多くの方にご参加いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

記者
「政策オリンピック」のアイデア募集についてですが、今回3つのテーマに対し、それぞれ100件を超える応募があったということなのですが、今後、来年度の事業に取り入れるに当たっての具体的なプロセスみたいなものはお考えでしょうか。

知事
私が着任早々やったのは、それまでの4年間の中で喫緊の課題だと思っているような、鳥獣害対策だとか防災訓練を中心にやりましたが、その後、昨年なのですが、「『政策オリンピック』オリンピック」といって、提案いただくテーマそのものを募集する。その中で選ばれたのがこの3つです。今後も、今のような「『政策オリンピック』オリンピック」的なことをやって、その中で、多分県民の皆さんの関心が高いであろうというテーマを絞った上で、そのテーマについて、今度また県民の皆さんから提案を募ると。多分これが、今後の一般的なスタイルになるかなというように思っています。

記者
今回集まったアイデアというのは、県民の皆さんに周知して、また意見を求めていくということでしょうか。

知事
これだけ300以上（のアイデアが）集まりましたので、今後は、来年度予算に直ちに生かせるものがありますので、それは早速採用して、予算化して、予算説明の際に、これは「政策オリンピック」のこうした提案に基づくアイデアから予算化したものですというのを発信していくということです。

記者
今回集まったアイデアの中で、事業化していくということでしょうか。

知事
そうです。非常に良いアイデアがたくさんありますので、早速採用したいと思います。

記者
昨日、瑞浪市の大湫町で、JR東海が水位低下、地盤沈下に関する補償の方針について初めて住民に対して説明したのですが、それについては一歩前進なのかなと思うのですが、一方で、その補償の内容については、住民の中でもかなり意見の違いがあったのですが、それについての知事の受け止めをお願いします。

知事
私もこれは非常に大切なプロセスだと思っていますし、今回、補償の議論が具体的に話されたというのは大きな前進かなと思っております。いろんな情報がもちろん入ってくるのですが、その中で、（補償期間が）30年という数字が良いのか悪いのかという議論が当然あるのだろうと思っているのですが、これは少し誤解があるといけないのですが、30年で打ち切りという話をしているのではなく、実際に起きた（被害に対する）補償に関する計算基準は今だいたい30年です。それで、それに基づいて計算したという説明を多分されたのだろうというように伺っておりまして、だから今後、静岡の場合はまだ被害が出ていないので、今後どこまで見るかという議論とは少し性質が違うのかなと。ただ、30年経ったら知らないという話になるのかどうかというのは、まさに住民の皆さんのお気持ちがありますので、まずは最初の議論のたたき台として出たのかなというように受け取っております。ですから、これからJRの方で非常に丁寧に対応したいということをおっしゃっておられますので、まずは、これまでの計算の仕方に基づいてお示しさせていただいて、その中で見落としているもの、今後の不安その他については、これから議論が進んでいくものかなというように思っております。

記者
JR東海は、その補償についての取りまとめについて、文書の取りまとめなどで、岐阜県や瑞浪市と相談していきたいということを言っていたのですが、これについて何か県の方からはありますでしょうか。

知事
まさにおっしゃっていただいたように、JRとしては丁寧にやるし、そうした文書みたいなことも検討されているのだと思いますが、まずはその中身です。まさに住民の皆さんと具体的な議論が始まったばかりですから、まずはそれをしっかり見守って、やはり（住民の皆さんが）納得されたものをしっかり形に残していくと、これが大事だろうと思っています。

記者
JR東海は、今後のトンネル掘削に向けて、地質だとか地下水について調べるための水平ボーリングをやりたいと。それに当たっては、地盤委員会を10月を目途に開きたいということを言っているのですが、その地盤委員会を10月中に開催する考えというのはあるのでしょうか。

知事
というよりは、水平ボーリングと聞いて分かる方は多分いないと思うので、むしろ、これは更に工事を再開するわけではなく、実際にどのような問題があるかを調べるための調査で、やはり住民の方が分かるように説明して、（工事を）進めるためにも、今後のいろんな課題を考えるために要るんだよねということが、住民の皆さんに分かっていただくことが大事かなと思っています。その上で、その調査のやり方、水平ボーリングといってもいろいろなやり方があると思いますから、その辺りについて、むしろそういったことで検討してあれば、しっかり見ていきたいなと思っています。

記者
地盤委員会は10月中に実施するという方向性でしょうか。

環境エネルギー生活部
日程については、今後関係者と調整していくことになります。それぐらいを目処に調整していきます。

記者
県としては、JRが10月中に開きたいという要望に対して、聞く耳を持たないわけではないですよね。

知事
住民の方々の思いもそうですし、JRから情報提供をいただいて、それについて丁寧にやるということは、県においても全く異論はございません。

記者
昨日、山梨県知事が閉山中の富士山について、登山届を出さずに遭難した方に対しては、防災ヘリでの救助を有料化する考えを表明したのですが、岐阜県も条例で登山届を義務化していますが、山梨県のように、遭難者に対して救助費用を徴収するという考えについて、知事はどのような受け止めでしょうか。

知事
山梨県の長崎知事もいろいろ悩まれたと思います。富士山のような、有名で世界中から登りに来るような山において、ルールは作ったものの、なかなか守ってもらえない。それをどうしたら良いのかと。守らなかったら罰則があるわけではありませんので、一つの抑止力としてそういうことがありますから、ちゃんと届出してくださいという一つの方便かなと思っております。無責任な人にはお金を払わせれば良いとか、そのような議論ではないと思っていますし、逆にいろんな事情でたまたま忘れたとか、ルールを知らない方もいらっしゃるかもしれませんので、そうした周知とセットと思っています。ただ、お金を取るから良いとか悪いとかというよりは、どうやってしっかり届出を出していただいて、何かあった時に安全に救助に行ける、その他対応が図れることが最も大事だと思いますので、そうした山梨県の動きを見ながら、我々も判断していきたいと思っています。

記者
岐阜県も条例で罰則5万円以下の過料と規定していますが、条例を制定して10年以上経ちますが、今後、そういったこと（遭難者に対して救助費用を徴収すること）も検討課題にされますか。

知事
過料という一種の行政罰なのですが、その効果を見極めて、おそらく山梨県も同じことをやって、それでもダメなので今そのような議論をされることになったと思いますが、おかげ様で岐阜県は今のところあまりないということですが、外国人観光客も含めてどんどん増えていますので、過料という形では目的が達成できないとなった場合に、そうした選択肢ももちろん考える余地はあるかもしれませんが、今回の山梨県の取組、結果、議論などを見ながら判断していくことになると思います。

記者
過料によって遭難防止の効果はあったのでしょうか。

知事
実際には届出がないことによっていろんなトラブルがあるということからこうした議論となっていますが、そのような目立った報告は今のところ私は聞いておりませんが、後で調べて報告します。

記者
リニアの関係で、補償で30年という数字について、先ほどは議論のたたき台として出たという話でしたが、今後、議論の進捗によっては変えていく必要もあるとか、その辺りいかがでしょうか。

知事
30年は確か公共事業における賠償額の算定基準だったような気がするので、おそらくいきなりそのルールを変えるというよりは、まずはそこで被害を算定するとそうなりますという提示ではないかと思います。これまでJRさんからしても丁寧にやっていくという中で、これでびた一文譲らないとか、そのような議論がされているわけではないと思いますので、今起こっている被害に対する補償が今回の議論の中心ですし、静岡のように今後何が起こるか分からないとか、結構距離があったりするので一律に語れるものではないと思いますが、今後、水平ボーリング調査、その他の結果を見ながら、何を対応しなければいけないか見えてきた段階で柔軟に対応していくことになると思います。

記者
先ほど補償の話が出て、大きな前進というお話もありました。一方、終わった後の住民の方からのお話の中では、あくまで水位の低下に対しての対応を求めるという意見もありましたが、この辺りについて知事はどのように考えられていますか。

知事
元通りに戻してほしいというお気持ちは分かります。一方で、リニアのような巨大構造物を作る中で、全く元通りにという議論は、現場でもそのような発言があったと伺っておりますが、そうすると生活者の利便性の欠如とか、いろいろと経済活動の中で問題があれば、それを補償していく。これは、いわゆる公共事業をやる時の一般的なルールなので、何でもかんでも元通りという議論には、当事者の方々もそこまでおっしゃっているのではないだろうと思いますが、それに対する補償の十分性とのバーターで決まってくる話かなと思っています。

記者
昨日、飛騨でJR東海の丹羽社長とお会いになられましたが、その時に大湫の問題はどのようなお話をされたのでしょうか。

知事
とにかく丁寧に対応してくださいと。この間、雨で1回中止になったものですから、工事を行われるに当たっては、従来から丁寧にやりたいということをおっしゃっていただいたので、それは是非丁寧にお願いしますということを申し上げたところです。

記者
「働いてもらい方改革」についてですが、この施策は知事になられる前に、県内を回られて考え出された案だと思うのですが、この言葉は非常に面白いと思っていまして、どのようなきっかけでその言葉を思い付かれたのかということを伺いたいです。
あと、（これまでに「『働いてもらい方改革』に関する優良事例集」として）50社ご紹介されましたが、その浸透具合と言いますか、反響も含めて、どのように感じられているか教えてください。

知事
私、明日東京に行きまして、「健康経営」についての全国会議があり、そこでプレゼンテーションと、ディスカッションに参加させていただくのですが、その時のテーマが「健康経営の次なる展開」で、「働いてもらい方改革」の意義ということでお話をさせていただきます。「健康経営」は、まさに私が国で主導してきた政策ですので、繰り返しになりますが、「健康経営」の基になりました「働き方改革」というのは、これまで徹夜、残業が当たり前だったこの国の企業文化、労働者に対する意識を変えるために、経営者の意識を変えなければいけないと。ただ、やらなければいけないことは、残業を減らして、できるだけ室内の禁煙だとか、サラダを食べたり、運動しましょうという、どちらかというと今働いている労働者の方々の働き方を変えようということが、「働き方改革」です。それに対して、（県内を）4年間回っている中で、今、「人が足りない、人が足りない」という大合唱の中で、いろんな方に働いてもらった結果、分かったこととして、精密機械の会社の例ですが、「うちの会社で最も生産性の高い働き方をしているのは、子育て中の女性である。」と。「（午後）3時までに帰らなければいけないので、無駄な時間を一切排除して、効率的にやっていただけている。」という言葉が実はきっかけになっていて、そうすると、今まで働いていない、働きたくても働けていなかった方々、このような方々が今100万人以上いるのですが、そのような方々に労働市場に参加していただく、働いてもらうという意識で、会社を変えようということです。だから、「働き方改革」は労働者の働き方を変えるのですが、そうではなくて、例えば、「働きたいけど、フルタイムは無理。」だとか、「働きたいけど、あの場所に行って働くのは無理。」だとか、「あれもこれもやってと言われても無理なんだけど、働きたいんだ。」という方に働いてもらうために、会社そのものを変えようということで、言葉として「働いてもらい方改革」ということで、変える対象が違うと思っていただければありがたいと思っております。どうしても、企業から見ると、労働者のあり方みたいな議論をして、労働者をどう使うかとか、時々「働かせ方改革」などと言っていましたが、上から目線の形になってしまう。そうではなくて、働いてもらうと、まさに貴重な労働力として参加していただくためには会社がどう変わろうかということで、「働いてもらい方改革」という名前が良いと。おかげ様で、だいぶ浸透してきまして、いろんな全国的な会議でも岐阜県の「働いてもらい方改革」ということで、いろんな方に触れていただきました。明日、まさに健康経営会議の中の一つの目玉ということで発表してまいります。

記者
「働いてもらう」という言葉は、あれこれ考えられてひねり出されたということですか。

知事
働いていただくということで、「働いていただき方改革」でも良いのですが、舌を噛んでしまって、何となく言いにくいので、「働いてもらう」ということですね。

記者
現場の声を聞いて、割とすんなり出てきたということですか。

知事
そうですね。スカッと出てきました。働いてもらうんだよねって。働いてもらいやすいように会社を変えようよという、まさにそれぐらいの感じです。（健康経営優良法人認定制度のうちの）「ホワイト500」が出てきた時とほぼ一緒です。「ホワイト」が入っても良いんじゃないかというぐらいの感じで出てきた言葉です。

司会
先ほどの山岳遭難の件に関して、担当部局から補足がございます。

危機管理部
先ほどの登山届の関係ですが、岐阜県は、平成28年12月に「岐阜県北アルプス地区及び活火山地区における山岳遭難の防止に関する条例」を施行しており、登山届の提出促進に努めております。平成28年12月の施行以降の過料処分の事案ですが、今現在、累計で12件15人ございまして、実際に過料を取っている状況です。

知事
それは多いのですかね。少ないのですかね。

危機管理部
過料の徴収実績がある地方自治体は、岐阜県しかないと聞いております。

記者
年度ごとの数字は分かりますか。

危機管理部
直近ですと、今年度はありませんで、昨年度2件4人ということで、ホームページにも公表しております。

知事
自腹でヘリを呼んでという感じ、現場感覚ですかね。

危機管理部
実際、過料として処分された方につきましては、非常に反省しているという声を聞きますし、こういったことのないように、気を付けていきたいという話を聞きますので、不安材料としては今のところ出てきておりません。

記者
リニアの関係で、（補償期間として）30年という数字の件ですが、私が聞いている限りでは、30年以上として、例えば住民から求める声があった場合に対しては、あくまで基準に基づいて30年での対応になるとお答えすると聞いておりますが、いかがでしょうか。

知事
先ほど申し上げた、公共事業における算定基準が30年ということを繰り返したのだと思います。だから、特に大湫の場合、既に被害が起きているので、そこからまず被害想定を金額として算出しなければいけないということにおいては、30年（という数字）が出てきたのではないかと思っています。問題はむしろ、今後出てくるであろういろんな災害の被害に対してどうするかという議論が次にあるのかなと私は思っておりますが、ただ、30年で良いのかどうかという議論になると、まさに公共事業における算定基準の問題になってくるので、そこはまだ今後の議論だと思っています。

記者
そうなると、JR東海から、30年以上の場合もあるというご報告を受けていらっしゃるということですか。

知事
それはないです。JRからは丁寧にやりたいという話だけなので、私も昨日の報告を聞いて、そうなのかと。ただ、先ほどのように、まずそういう補償の議論ができる段階になったということだけで、一歩前進かなと。その金額が十分か不十分かというのは、まさにこれから始まる議論だと思っておりまして、その時の計算方式が良いか悪いかというのも、その個別事案に応じて議論されることになるのだろうと私は思っています。

記者
そうなると、例えば住民から求めがあった場合には、知事としては30年以上の場合も含めて、丁寧な対応を求めていきたいというお立場になるということですか。

知事
というよりは、先ほどの話、例えば30年以上経ったら元通りに戻してほしいみたいな議論だと、要望があったら何でも聞くのかという話が出てくるので、そこは社会的合理性との判断になろうかと思っておりますが、ただ、先ほど申し上げたように、これから工事が始まるので、今の段階で起きている被害に対する補償というのがまず1つあります。そして、今後また何が起こるか分からない。これは静岡と一緒なのですが、まだ分からないものに対する考え方というのはまた別途あるかもしれませんが、まずは今の補償という議論としては、30年ということだったのだろうと思っています。

記者
その30年の他の話というのは、今後起きた場合の話をされているのですか。

知事
もちろん、30年で十分かどうかという議論は住民の方からあると思いますので、それはまさにこれからの議論だと思っています。

記者
繰り返しになりますが、知事としては30年以上も含めての対応、それは無理難題という話があるかもしれませんが、お金の話であれば多少融通が聞くと思うのですが、その辺りについては、柔軟な対応を求めたいという考えですか。

知事
と言いますか、まずは納得感を得られるように説明してほしいというのと、金額だけで納得するのか、いろんな対処方法があると思います。代替水源を確保するとか、いろんな話があると思いますので、今はたまたま被害算定の議論として30年ということが出てきたばかりだと思いますので、今後の議論を見守っていきたいと思っています。

記者
「政策オリンピック」についてですが、それぞれ（のテーマで）応募件数として100件以上いただいていると思いますが、この件数については予想どおりなのか予想以上なのか、受け止めをお願いします。

知事
まず、多いか少ないかというよりは、満遍なく100件を超えたことはすごいというか、ある意味このテーマの選び方が正解だったかなと思います。極端に何百件と何十件みたいな、そのようなことにならなかったという意味においては良かったということがあります。しかも、（いずれのテーマも）100件を超えています。ある程度まとめて（資料の）後ろ（別紙）に整理してありますが、たくさんあれば良いという問題ではないのですが、いろんな視点でご意見をいただけたかなと。そういう意味では非常にありがたいと思っています。

記者
応募の内訳として、団体が多いのか、個人が多いのかというのは分かりますか。

危機管理部
（消防団員及び水防団員の確保対策について）119件のうち、67件が個人の方になっております。それ以外が、団体とか複数の方々からというような形になっています。

健康福祉部
（ひきこもり支援について）当事者の意見を聞きたいというところにこだわりを持っておりまして、 123件の応募をいただいたのですが、うち当事者につきましては22件、その他、一般の方々や市町村から、それぞれ15件と6件ありました。その他、今後こういったひきこもりの方々を支援していく職業に就職していかれる学生さん、こちらの方から60件いただいておりまして、これを団体というかどうか分からないですが、そういった形の回答になっております。

県土整備部
（みんなで守る社会インフラについて）県内に事業所を有する企業や市町村が64件ございます。あと、一般からが37件という数字になっています。

記者
今週末に「アジア（競技）大会」が開幕すると思いますが、県内でも競技がありますが、知事は視察の予定がありますでしょうか。

知事
行く予定です。ホッケーに行こうと思っております。

記者
「政策オリンピック」についてですが、これまで実施主体を通じてということだったと思うのですが、これからもこのようなスタイルでやっていくのですか。

知事
両方あっても良いと思っています。実際に県でできるものと言いますか、「ひきこもり支援」、「みんなで守る社会インフラ」、「消防団員及び水防団員の確保対策」を誰かにやってもらうというよりは、これは県で政策として行った方が良いと思いますので、まずアイデアとして募集しました。空き家対策だとかは、県ではできないので、「僕がやるよ。」という方々のアイデアと、それだったら実際にやっていただきたいという形で補助金を付けるスタイル、両方これからもあると思います。だから、「『政策オリンピック』オリンピック」で出てきたアイデアのうち、いわゆる補助金型にするか、アイデア募集型にするかは、今後整理していきたいと思っています。

記者
すみ分けとしては大きく、県でできるものか、そうでないかということですか。

知事
そう思っていただいてよろしいかと思います。

記者
「ひきこもり支援」についてのアイデア募集、当事者からは22件ということですが、どれが当事者（からのアイデア）なのかというのは公表できますか。

健康福祉部
当事者からの意見で主にあったものは、「当事者が支援に携わるピアサポートセンターの設置」とか、「女性だけでいつでも通える居場所の提供」といったものは、当事者の方から意見をいただいたものであります。

記者
資料の中で言いますと、どれかというのは言えますか。

健康福祉部
（資料）別紙の（分類1つ目の）「ピアサポートの充実」の1番上のものが当事者からですし、（分類）2つ目の「多様な居場所の提供」中の上から4つ目、「女性だけでいつでも通える居場所の提供」、この辺りが当事者からのご提案でございました。

記者
「ソフトピアジャパン30周年記念事業」について発表いただいたところですが、これとは切り離して、30年を迎えたソフトピアジャパンについて、今まさにセリアの本社移転もあって、周辺開発も進んで、あるいはデジタル化とか、 DX、AIの活用ということも話されている中で、知事としてソフトピアジャパンをこれからどう活用していくのか、お考えをお聞かせください。

知事
私も（記念事業の総合開会式の）あいさつでどう言おうかなとまさに思っているところなのですが、元々ソフトピアジャパンは、梶原前々知事の発案で作って、「これからは繊維から情報だ」ということで始まったものです。ちょうどその時、私は国の方でベンチャーの仕事をやっていた関係もあって、少し携わったことがあるのですが、当時は場所を作るということが中心だったと思っております。それが、時が巡って、私が商工労働部長の時に、いよいよこれが立ち行かなくなるかもしれないという時に、箱物ではなくてむしろ中身の勝負だということで、IAMASに引っ越してきていただいて、その中で未来に向かういろんな思いを発信する場所にしたいということ。ちょうどその頃、東日本大震災が起きまして、全国のIT技術者の方をソフトピアジャパンに受け入れて、その中でのいろんな集まりの中で、いわゆるフィンガーピアノだとか、（ゲームアプリの）「ポケモンGO」の仮想現実の心臓部みたいな技術がここでできているわけです。だから、そのような中身に特化した形で、私の時は立て直しをやりました。そして、また時は流れて、今はむしろAIだとか、そのような時代になってきました。結果的に、IAMASの方が有名になっていますが、ソフトピアジャパンとして、そうしたものを発信していく拠点として、どんな役割を果たしていくべきなのか。一方で、DXと言いながらも、企業の方も、いわゆるデジタライゼーション、コンピューター化することと、DXが混同されている状況が未だに変わっておりません。ですから、事業の見直しをするんだということと、今後、ITだとか、AIを使っていく中で、どんな役割をこのソフトピアジャパンで果たしていただけるのか、これを是非期待したいと思っております。それよりも何よりも、例えばAIだとか何とかということは、話題に上っているのだけど、どこに行って聞いたら良いかと言われたら、「まずソフトピアへ行こうよ。」と言ってもらえるような組織になってくれるとありがたいと個人的には思っております。

記者
この30年間のソフトピアジャパンのあり方、活用の仕方についてはどう評価されておりますでしょうか。

知事
私が最初に関わった時には、予算の大半が建物費だったので、これは「ソフトピア」なのか、むしろ「ハードピア」ではないかと思ったことがありましたが、それでもやはり、当時は情報で人が集まる場所がなかったので、その時代を背景に、一つの拠点として良かったかなと。未だに確か、あそこが持っている光ファイバーは日本一だと思いますので、そうしたものをいかに使い倒していくかというか、十分使ってやっていけるかというのが、その後の流れだったと思っております。そして、途中で私も参加させたいただいた中では、ただ情報化することだけが目的ではなくて、そうしたものを使って新しい価値を生み出すということで、IAMASと一緒になり、本当にそういった、その時代に合わせた形で機能を発揮しようと努力してきた、そのような取組だったのではないかなと。そして、また時代が流れて、AIの時代に、これからの未来を託していくということなのかなと思っています。

記者
県観光連盟での不適正な会計の件について、調査の現在の進捗を教えてください。

知事
ちょうど今、第1弾として、中間報告的なものができそうだなというところなのですが、今のところの整理で、実は昨日報告を受ける予定だったのですが、少し予定が合わなかったのですが、だいたい整理はできてきています。その中で、今回、立件に至った問題、着服の問題、そして、それ以外にも行き先が分からない件数が結構あるなということが分かってきましたので、これに対する取り扱いをどうするのかというのが1つ。あともう1つは、やはりこれだけ大きな問題が起きたにも関わらず、組織が機能しなかったことについて、その原因についてもある程度整理はできてきておりますが、ただ、本件だけがやや異常な立ち回りになっている部分があって、そこの根本的な原因が今一つまだ分からないという状況がありますので、もう1度、関係者のヒアリングをやった上で取りまとめていきたいなと思っています。今はそのような状況です。

記者
中間報告が出来上がりつつあるということでよろしいでしょうか。

知事
そうですね。報告書の形ではほぼできています。

記者
それはいずれ公表していただくのでしょうか。

知事
しようと思っています。

記者
何月頃とかありますか。

知事
今のまさに2点を精査してからなので、別に引っ張ることに意味があると思っていませんので、それらがある程度見えたなという段階で、速やかに公表したいと思っています。

記者
今の件について、2点（を精査して）と言われましたが、その関係者のヒアリングと何を終えたらということでしたか。

知事
一通り、百数十名ほどのヒアリングを終えて、その結果として、今あった、まだ分からなくなっている、行き先が分からなくなっているものが結構ありますので、それがどうなったのかということが、引き続きヒアリングがいるかなと思っています。それと、やはり内部通報制度その他が全く機能しなかったということについて、何でそのようなことになったのかと。繰り返しになりますが、例えば、知事と親しいよという人はいくらでもいるのに、なぜこの人の場合だけここまで（のことになったのか）。多分、通常では考えられないような判断をしてしまったのかというところの根本が一つクリアでない部分としてあるので、そこをしっかり見極めてから公表したいと思っています。

記者
年内というのは難しいでしょうか。どうでしょうか。

知事
年内には発表したいと思っています。

記者
リニアの関係なのですが、昨日の住民説明会の内容については、今日報告を受けられたのでしょうか。また、どのような形で報告を受けられましたか。

知事
紙で報告を受けております。実際に現場の方でのやりとりなども伺っています。

記者
それは瑞浪市経由でという形ですか。

環境エネルギー生活部
実際に県の担当課も現地へ行きまして、それをまとめて報告したという形になります。

記者
以前もご回答いただいていたと思うのですが、今後、例えば現地の視察であったりとか、住民説明会について、今回は水野（瑞浪）市長も参加されていましたが、知事が直接参加される、そういったお考えはありますでしょうか。

知事
今、どちらかと言うと、前回が住民同士で議論ができる環境の中で、逆に私が行くことによって、どちらの立場だとか何とか、そういう議論を惹起してしまうのであれば本意ではないので、まずは様子を見守りたいと思っています。

記者
昨日、補償の話になったのは、水の話だけではなくて、地盤沈下のことについても、JRが補償の方針を示しまして、地盤沈下については収束してからということで、ある程度具体的な補償の議論は先になってくるということですが、瑞浪の方はご高齢の方が多いので、補償を実際に自分が受けられるのかという不安を持たれている方もいらっしゃると思いますが、そこについてのお考えはいかがでしょうか。

知事
これはやはり難しいところで、もちろんこうしたものは早ければもちろん良いのですが、むしろ大事なのは、その納得感とのある意味バランスなのかなと。早く決着するのだったらいくらでも良いというわけではもちろんないでしょうし、かといって、ずっと頑張って、少しでもとやっている間に自分はどうなるのかという不安もあると。だいたい、こういった公共事業系の交渉でよくあることではあるのですが、その意味でJRの方には、できるだけ丁寧に、かつ、迅速に対応していただきたいということを引き続き求めていきたいと思っています。

記者
JRの立場としては、地下水の回復は難しいという、そのような立場であると思います。そのようにおっしゃられているのですが、知事としても、原状回復というのはもう難しいと、そのような立場でしょうか。

知事
こうした公共事業でよくあるのですが、原状回復が何を意味するかというので、まさに市民生活、地元の方の生活だとか、企業活動が元通り活動できるようにすることを原状回復というのか、水位も含めて地盤も元の高さに戻すのか、要するにどれを言っているのかと。ただ、これは住民感情からすると、元に戻れば良いに決まっているのですが、その中でやはり物理的にできることできないこと、最終的には先ほどの納得感ということが大事だと思いますから、そういう点では、生活、経済活動に支障がないということが、ある意味原状というか、生活の原状回復かなというように思っています。

記者
現状として、上水道が使えて、それで代替の井戸が使えて、水を使うということでは、ある意味困っていないというところで、地盤沈下についても、生活ができないほどではないということですと、これ以上何か新たな手当はもしかしたら必要ないのかもと思うのですが、いかがでしょうか。

知事
そのために、JRが現地にずっと滞在されるという中で、今は気が付いていないのだけれども、こういう問題が起きたらどうするかということが多分あると思います。住民の方からすると、見えているところはそうなのだけど、実は気が付いたらということの不安はやはりぬぐえないと思います。そこが今回、毎日のように、意見を受ける場所を作っていただけたというのは良いことだと思いますし、それに応じて、またいろんな補償対応の仕方というのはあるのかなと思っています。

記者
先ほども少し話題に上がったのですが、「アジア競技大会」で、岐阜県も開催地に含まれるということで、それをアピールするような取組と言いますか、イベントであったり、そういうものは県としてあるのでしょうか。

知事
来ていただいた方には、これはまさにスポーツですから、アウトドア関係のパンフレットを配ったりだとか、食の文化だとか、来て、（競技が）終わったら帰るというよりは、多少エクスカーションなどをやっていただけるようなものがあると思いますし、今日実は午前中に議論していたのですが、岐阜県の場合、スポーツ選手の高地トレーニング場があります。日本で最も高い評価を受けている場所があるので、こうしたところも紹介しながら、未来への、そうしたつながりに持っていけると良いかなということは考えています。

記者
実際そういったトレーニング場などを紹介するようなパンフレットなどがありますか。

知事
今、日本語（版）があるので、英語（版）を早く作らなければいけないよねという話を、まさに先ほどしていました。

記者
日本語版が既にあって、英語版も。

知事
今はAIの時代ですから、さっさと作れないかなという話を先ほどしていたところです。

記者
リニアについて、（水位低下などの）原状回復ということで言うと、生活に支障が出ない、経済活動に支障が出ないことが原状回復でしょうか。

知事
いや、それはむしろ最低限だと思っています。その後どこまで、いわゆる生活の納得感というのですか、まずは水だとか何とか、今までどおりの最低限の生活ができることは、これは必須だと思っていて、その上で、やはり今、いろんなこと、景観がどうだとか、植生がどうだとかというところをどこまでやるのかということなのだろうと思っています。

記者
地元の方のおっしゃる原状回復という、地下水を戻す、地盤沈下を（抑える）という話について、こちらについても、県の審査会などでは、委員の先生方から、何とか方法がないかというところで、いろいろ模索をされていたところではあると思うのですが、そこについて、引き続き県としては、対応、検討を求めていくということなのか、それともそこはもう難しいということなのでしょうか。

知事
基本的には、県が主催する委員会の中で、専門家の方の意見を聞いてやっていくことだと思うのですが、一般論で申し上げると、地中には「水道（みずみち）」というのがありますので、そこの部分について、そのルートが変わってしまったのだろうと思うのですが、そこにより上流の方から水が来れば、ある程度地下水が回復するということが一般論として言えるのですが、なかなか「水道」を正確に把握することは難しいので、そうすると、まずはその上水などで、生活そのものに直接影響がないようにするということ。そして、将来的に工事が進んでいく中で、そうしたことも、まさに水平ボーリングなども、どこに、どうしたルートがあるのかということも分かると思いますので、その中でまた新たな対応策が見つかってくるのではないかと思っています。

記者
繰り返しになってしまうのですが、県としてはまだその検討はJRに続けてもらうということでしょうか。

知事
もちろん、今はJRからの回答待ちの状況でありますので、まずは先ほど申し上げた最低限その生活に支障がない、日常生活に支障がないということ。あとは、先ほどの環境だとか、そういったことへもまだご意見がありますので、どこまでそれができるかというのが今後の検討になるのだろうと思っています。