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熊本地震受け支援対策を確認

記事ID：0511275 2026年7月31日更新秘書広報課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

7月28日に熊本県で発生した地震を受け、県は、7月31日、災害支援対策本部の本部員会議を開きました。
岐阜県は、熊本県宇城市の対口支援団体に指定されました。
宇城市の避難所では断水が続いていて、トイレなど衛生環境の悪化が懸念されているということです。
また、段ボールベッドやパーテーションの設営を行う人手が不足していて、避難環境の改善が急務となっていることが報告されました。
これを受けて、県は、宇城市との連絡調整を担うリエゾンを1人派遣するほか、避難所運営や物資集積拠点で活動する支援職員5人を派遣することが報告されました。
江崎知事は、「まずは被災された方々の安全安心のために、1日も早い生活の安定、さらに地域の復興につながるよう引き続き万全の対策で取り組んでください」と、職員に指示しました。
会議の様子