新型インフルエンザ対策等で国との緊急連絡会議訓練

　新型インフルエンザウイルスが発生した際の初動対応を確認する、国と都道府県の訓練が、11月9日に行われ、古田知事が出席しました。
　この訓練は9月に内閣感染症危機管理統括庁が発足して初めて開催されたもので、海外で重篤な呼吸器疾患の患者が多数発生し、新たなインフルエンザウイルスが検出されたとの想定で、国と都道府県が情報を共有する緊急連絡会議が開催されました。
　冒頭、新藤義孝 感染症危機管理担当大臣が、総理大臣の指示内容を伝達し、各都道府県において国内発生に備え、マスクなど感染症対策物資の確保や、医療提供体制の整備に取り組んでいただきたいと発言しました。
続いて、各都道府県が対応状況を報告しました。
　この中で古田知事は、岐阜県では県保健環境研究所などで1日約1,100件の検査を行うことができることや感染症病床、マスクなどの準備状況を報告しました。また、国に対し、水際対策の徹底や国民への迅速・正確な情報発信、都道府県への情報提供を要請しました。
　訓練には国と47都道府県が参加し、新藤大臣のほか、東京都の小池知事、大阪府の吉村知事ら21都道府県の知事がオンラインで出席しました。
　古田知事はインタビューで、「（統括庁が発足して）非常に早いタイミングで、多くの知事が参加する形で、こういう訓練ができたことは非常によかったと思います。
　コロナ対策は総括しつつもまだ終わったわけではありませんし、さらに新型のウイルスが入ってくる可能性はいくらでもあるので、引き続き緊張感を持って進めていく上で、いいタイミングだったと思います。」と話しました。