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一段と厳しさを増している人口減少について、各種統計データから学び、今後の政策につなげようと、8月10日、県庁で政策研究会を開き、県の職員をはじめ、市町村の職員やこの問題に関心を持つ県民など約370名が出席しました。
初めに、国立社会保障・人口問題研究所の林玲子副所長が、「統計からみた岐阜県の人口移動」と題して講演しました。
この中で林副所長は、「岐阜県は結婚をきっかけに県外から戻ってくる男性が多い」と述べ、その上で「結婚支援が非常に重要」と指摘しました。
また、参加者からは、「女性や若者のUターンを促進するには何が必要か」と質問が出され、林副所長は「起業支援など、地元に戻りたいと考えている人に対するきめ細かなサポートが大切」と答えていました。
引き続き、若者や女性の定着に積極的に取り組んでいる企業や自治体の担当者による事例発表が行われ、出席者らは熱心に聞き入っていました。
(担当:清流の国づくり政策課)