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家庭教育支援メールマガジン第8号(令和8年11月号)

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     岐阜県の家庭教育支援メールマガジン 第8号(令和8年11月16日)
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 今年も残すところ40日余りとなりました。年の瀬が近づき、慌ただしくなってきますが、くれぐれもお身体には御自愛ください。
 さて、今月号は、県の家庭教育支援の組織化の状況について、御紹介します。

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 1.家庭教育支援員養成・スキルアップ研修会を開催しました
 2.家庭教育支援チームが認知されつつあります

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1. 家庭教育支援員養成・スキルアップ研修会を開催しました

 去る10月15日(木曜日)、県の中央に位置する中濃総合庁舎大会議室において見出しの会を開催しました。今年度は、家庭教育支援者の皆さんの顔の見える関係づくりをねらいの一つとして、参集型のワークショップ形式の研修や情報交換会を行いました。また、参集できない参加者の皆様にはオンラインで会場をつなぐ、ハイブリッドの開催としました。
 当日は、参集で26名、オンラインで19名、計45名の参加がありました。研修1では、昨年度文部科学大臣表彰を授賞した家庭教育支援チーム「ハルジオンから不登校や不登校経験者の子と親と一緒に歩む会から」の中村代表へのインタビューから、家庭教育支援チームの課題やこれから必要なことなどについて、グループワークを通して学び合いました。研修2では、それぞれのチームや自治体のこれまでの活動に加え、「これからこんなことを計画しています」「こんなことに取り組んでみたい」といった今後の方向を踏まえた情報交換会の時間としました。
 また、オンラインでも同様に交流を行うとともに、家庭教育支援チームの組織化に関して希望する市町村の担当者対象の相談会を実施しました。それぞれの自治体の現状や抱えている課題に対して、個別に聞き取りながら、組織化に向けての方向性を一緒に考えました。相談会に参加した自治体からは次のような感想をいただきました。

・個別相談という恵まれた環境で、相談ができて良かったです。実情をお話ししながらも、現状からできることを助言していただけたため、今までのもやもやしたものがすっきりしました。
・一番ありがたかったのは、子育て支援の担当に自分事として聞いてもらえたことです。縦割りの中で自分達の仕事に誇りを持ちながらやってみえる他課の担当が、支援チームとは何で、どういう方向で動いていけばいいのかを知ってもらう良い機会となりました。スペシャリティを貸してもらいながら、支援チームの立ち上げに向けて動いていきたいと思います。

今後も、組織化に向けてお悩み等がありましたら、お気軽に県民生活課に御相談ください。

 

2. 家庭教育支援チームが認知されつつあります

 令和8年4月1日の時点で、岐阜県内の家庭教育支援チームは、16市町村、20チームが文部科学省の登録制度に名を連ねていました。そして、今年度に入り、本巣市の1チームが登録され、11月1日現在で17市町村21チームとなりました。現在2チームが申請中のため、今後も増える予定です。全国では年間で登録数が20チームほど増加し、現在は500チームを越えました。文部科学省へ登録していなくても、それぞれの自治体において組織化し、活動しているチームもあります。
 人口減少が続く中で、持続した家庭教育支援を行っていくためには、行政だけでは進めていくことが困難になると予想されます。また、これまで家庭教育として学び合う機会を提供する中心的役割であったPTAも、従前のような組織から変化してきています。家庭にとってより身近な存在である地域において家庭教育を支えていくことは、これからますます求められてきます。
 地域で家庭教育支援に積極的な方、教育現場で保護者とつながりづくりに取り組まれた方、親子参加のイベントを行っている方など、多様な人材で構成できるところが組織化のメリットの一つです。また、各自治体が進めている子育てや家庭教育支援に関する施策において、行政の組織のセクションとは違う組織があることで柔軟に対応できることもチームのよさであると言えます。

 家庭教育支援体制は自治体の状況や保護者のニーズに合わせて作り上げていくことが大切です。ここから5年後、10年後を見据えたときに、家庭教育支援チームの組織化は一つの選択肢になり得るのではないでしょうか。

 

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ご意見・ご感想はこちらまでお願いします

 Email:c11261@pref.gifu.lg.jp

 Tel:058-272-8752(直通)

発行者:岐阜県環境エネルギー生活部県民生活課 生涯学習係

発 行:随時発行

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