地球温暖化対策（省エネ・再エネの取組）を推進する寄附を募集しています！

　岐阜県では、世界的な環境問題である地球温暖化への対策として、2050年までに県内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとし、県内創出の再生可能エネルギーで県内エネルギー消費が実質100％まかなえる社会である「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指しています。
　この実現に向けて、事業者・家庭・地域における省エネルギー対策と再生可能エネルギーの創出拡大等の施策推進に必要な財源として、皆様からご寄附を募集しています。
　なお、岐阜県外に本社を有する企業の皆様におかれましては、寄附額の最大約9割に相当する法人関係税の控除が受けられる企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）をご活用いただけます。
​　岐阜県の省エネ・再エネ社会の推進のため、ご支援をお願いいたします。
　「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けて（岐阜県地球温暖化防止・気候変動適応計画）

寄附の使い道

　いただいたご寄附は、県内の省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギー創出の取組に活用させていただきます。

令和7年度の寄附金活用事業

• 脱炭素経営の促進

​	専門家による事業所の訪問調査により、計画的かつ効果的な温室効果ガス排出削減手法の提案、経営上のメリットや優良事例の紹介など、脱炭素経営の視点から助言を行いました。

• 省エネの推進及び再エネの創出拡大

​	大企業に比べ、ノウハウや人材が不足する中小企業等を対象に、省エネ・再エネに関する相談窓口の設置や専門家による省エネ診断の支援等を実施しました。また、今後の社会実装が期待される水素のPR等を行いました。​

　※令和8年度の寄附重点事業は、近日中に掲載予定です。

寄附のお手続きについて

　寄附のお手続きについては、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。​

企業版ふるさと納税を利用する場合

　岐阜県総合企画部総合政策課地方創生係
　電話：058-272-1840
　FAX：058-278-2562
　E-mail：c11122@pref.gifu.lg.jp

企業版ふるさと納税を利用しない場合

　岐阜県省エネ・再エネ社会推進課管理調整係
　電話：058-272-8405
　FAX：058-272-8407
　E-mail：c11268@pref.gifu.lg.jp

企業版ふるさと納税とは？（岐阜県外に本社を有する企業の皆様）

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が自治体の地方創生事業に寄附をすることで、法人関係税の控除を受けることができる制度です。
　メリット1：社会貢献に取り組む企業としてイメージアップ
　メリット2：寄附額の最大約9割に相当する税額が軽減
　メリット3：岐阜県が行う省エネ・再エネ社会推進事業を応援することができる
　制度の詳細については、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」のページをご参照ください。