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令和7年度 岐阜県高齢者施設等物価高騰対策支援金について
支援金の概要
県では、物価高騰により著しい影響を受ける、介護保険施設、居宅サービス事業を行う事業所、地域密着型サービス事業を行う事業所及び老人福祉施設(以下これらを「施設等」という。)の持続的なサービス提供を支援するため、予算の範囲内で、支援金を交付します。
・令和7年度岐阜県高齢者施設等物価高騰対策支援金について [PDFファイル/133KB]
・岐阜県高齢者施設等物価高騰対策支援金交付要綱 [PDFファイル/237KB]
対象事業者ならびに支援金の額
1 対象となる施設等 |
2 金額(1施設等あたり) |
入所サービスを提供する施設等(入所系) ・介護老人福祉施設(地域密着型を含む。) ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・短期入所生活介護事業所 ・短期入所療養介護事業所 ・軽費老人ホーム ・養護老人ホーム ・特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けている有料老人ホーム(地域密着型を含む。) ・認知認知症対応型共同生活介護事業所 ・小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービス) ・看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービス) ※短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所については、空床利用型を除く。 ※同一の施設種別において、ユニット型と従来型を同一建物または併設して運営している場合は合算した定員数に応じた金額とする。なお、施設種別が異なる場合は合算不要。(例:介護老人福祉施設(従来型)と地域密着型介護老人福祉施設生活介護(ユニット型)の場合、施設種別が異なるため、それぞれの施設種別で申請) ※短期入所生活介護事業所(併設型)と本体施設はそれぞれの定員に応じた金額とする。 |
定員20人未満 108,000円 |
定員20人以上40人未満 324,000円 |
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定員40人以上60人未満 540,000円 |
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定員60人以上80人未満 756,000円 |
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定員80人以上100人未満 972,000円 |
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定員100人以上120人未満 1,188,000円 |
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定員120人以上140人未満 1,404,000円 |
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定員140人以上160人未満 1,620,000円 |
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定員160人以上180人未満 1,836,000円 |
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定員180人以上200人未満 2,052,000円 |
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定員200人以上220人未満 2,268,000円 |
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通所サービスを提供する施設等(通所系) ・通所介護事業所(地域密着型を含む。) ・通所リハビリテーション事業所 ・認知症対応型通所介護事業所 ・小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービス) ・看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービス) ※通所リハビリテーション事業所については、保険医療機関におけるみなし指定事業所を除く。 |
63,000円 |
※利用定員は、令和7年4月1日時点のものとする。
申請受付
申請受付期間
令和7年7月7日(月曜日)から令和7年8月8日(金曜日)まで
※郵送の場合、当日消印有効
申請方法
本支援金の申請は、原則オンラインでの申請となります。下記のリンク先よりオンラインで申請してください。
https://jimukyoku-site.jp/gifu/bukkakoutoutaisakushien<外部リンク>
問合せ先
本支援金の内容や申請方法について不明な点等がある場合は、下記のコールセンターにお問合せください。
岐阜県高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金コールセンター
電話番号 050-1750-8905
受付時間 令和7年7月7日(月曜日)から令和7年8月22日(金曜日)
午前9時から午後5時まで(土・日・祝日を除く)