更生保護・再犯防止

更生保護・再犯防止とは

更生保護とは、過去に法に触れる経験があり適切な手続きを経た人が、再び地域社会の一員として生活できるよう、その立ち直りと自立を支える取組です。 
更生保護の目的は、「本人の立ち直り支援」（当事者を支えるという目的）と、「再犯防止」（社会の安全・安心を守るという目的）の二つです。 
これらは別々のものではなく、本人の立ち直りが進むことで再犯の防止につながるという関係にあり、表裏一体のものです。 
更生保護は、支えることを通じて再犯防止を実現する制度であるといえます。

社会を明るくする運動とは

昭和24年7月1日、犯罪者予防更生法（現在は廃止）が施行されました。戦後の荒廃した中にあって、かねてから街にあふれた子供たちの将来を危惧していた東京・銀座の商店街の有志が、更生保護の思いに共鳴し、同年7月13日から1週間にわたって、自発的に「犯罪者予防更生法実施記念フェアー（銀座フェアー）」を開催したことが、この運動のはじまりとされています。（法務省HPより）
社会を明るくする運動について、詳しくはこちら（法務省HP）をご覧ください。＜外部リンク＞

岐阜県は、社会を明るくする運動岐阜県推進委員会の委員長として、当委員会構成機関・団体の皆様とともに、社会を明るくする運動に取り組んでいます。詳しくはこちら（法務省HP）をご覧ください。＜外部リンク＞

岐阜県再犯防止推進計画

県では、再犯防止推進法第8条第1項の規定に基づき、岐阜県再犯防止推進計画を策定し、再犯防止に向けて次のような取組を進めています。
（1）地域による包摂・連携体制の推進
（2）就労・住居の確保に向けた支援
（3）保健医療・福祉サービスの利用の促進
（4）学校等と連携した修学支援
（5）様々な課題を抱える方への効果的な支援
（6）民間協力者の活動の促進、広報啓発活動の推進

計画の詳細につきましては、以下をご欄ください。
第2期岐阜県再犯防止推進計画（令和6年度-令和10年度）
第1期岐阜県再犯防止推進計画（令和元年度-令和5年度）

岐阜県地域生活定着支援センターについて

岐阜県では、「岐阜県地域生活定着支援センター」を設置し、過去に法に触れる経験があり適切な手続きを経た人のうち、高齢者や障がいのある方など福祉的支援を必要とする人を対象に、社会復帰と地域での安定した生活の実現を支援しています。
支援にあたっては、保護観察所、刑務所、少年院、検察庁、弁護士会などの関係機関に加え、地域の福祉機関と連携しながら取り組んでいます。
こうした支援は、身柄拘束中の段階から地域復帰後まで途切れることなく継続されます。
これらの取組により、対象者が地域社会の一員として暮らし続けられるよう支援するとともに、再犯防止にもつなげています。

業務委託先
社会福祉法人　美谷会＜外部リンク＞

岐阜県地域生活定着支援センターの主な取組

退所前からの生活準備支援（コーディネート業務）

刑務所や少年院など矯正施設を出る予定の人について、帰住先の調整や福祉サービスの利用につなげるなど、地域で生活を始めるための準備を支援します。

受入れ先への支援（フォローアップ業務）

施設や事業所などで受け入れを行った後も、支援が円滑に進むよう、関係者への助言やサポートを行います。

被疑者・被告人への支援

捜査や裁判の段階にある人についても、福祉サービスの利用調整や、釈放後の生活を見据えた継続的な支援を行います。

相談支援

犯罪や非行の経験がある人に対して、福祉サービスの利用や生活に関する相談に応じ、必要な支援につなげます。

関係機関との連携と地域づくり

上記の支援を効果的に行うために、次の取組も進めています。
・保護観察所や自治体、福祉機関などとの連携強化
・支援に関わる職員のスキル向上のための研修
・地域の理解を深めるための普及啓発活動​

更生保護に関するボランティア・団体

更生保護は、多くの地域の方々の支えによって成り立っています。
地域の温かい見守りが、立ち直りの大きな力になります。
ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

保護司

保護司は、保護観察官と共に立ち直りを支える民間ボランティアです。
主な職務は、
・保護観察を受けている人との面接や助言
・刑務所などに入っている人の帰住先の調整　
・犯罪や非行の予防のための世論の啓発　　　などです。

岐阜県の保護司は、県内21の保護区（保護司会）に配属され、活動しています。
保護司に興味を持たれた方は、岐阜保護観察所＜外部リンク＞＜058-265-2651＞まで、お気軽にお問い合わせください。
保護司になるには（法務省HP）＜外部リンク＞
全国保護司連盟ホームページ＜外部リンク＞

協力雇用主

雇用を通じて、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に協力する民間の事業主です。
​岐阜県内の協力雇用主の登録は、岐阜保護観察所＜外部リンク＞＜058-265-2651＞にご相談ください。
協力雇用主について（法務省HP）＜外部リンク＞

また、法務省では、受刑者や少年院在院者の雇用の手続きや、事業主の方が利用できる国の各支援制度等の紹介を行うための総合相談窓口（コレワーク）を設置しています。
コレワーク（矯正就労支援情報センター）について（法務省HP）＜外部リンク＞

更生保護女性会

犯罪予防活動を行うとともに、青少年の健全育成、子育て支援、更生保護施設への支援（給食活動など）など、幅広い活動を行っています。
岐阜県では、県内23の地区更生保護女性会が活動しています。
更生保護女性会について（法務省HP）＜外部リンク＞
日本更生保護女性連盟ホームページ＜外部リンク＞

BBS会（Big Brothers and sisters Movement)

非行をしたなど様々な立場の少年に対し、「兄」や「姉」のような立場で、一緒に悩み、学び、楽しむことを通じて立ち直りや自立を支援し、非行防止活動などを行う青年ボランティアです。
BBS会について（法務省HP）＜外部リンク＞
日本BBS連盟ホームページ＜外部リンク＞

更生保護事業協会

更生保護の活動に関する助成・啓発などを行う民間団体です。
岐阜県では、岐阜県更生保護事業協会が活動しています。

更生保護施設

更生保護施設とは、法務大臣の認可を受けた民間の更生保護法人などが運営する施設で、宿泊場所の提供をはじめ、就労指導や生活指導を行い、円滑な社会復帰を支援する役割を担っています。
岐阜県内には、「光風荘」と「洗心之家」の2つの更生保護施設があります。

更生保護施設について（法務省HP）＜外部リンク＞
全国更生保護法人連盟ホームページ＜外部リンク＞

自立更生者相談窓口

岐阜県では、保護観察が終了した方や、そのご家族からの相談を受け付ける窓口を設けています。
対象となる方には、保護観察終了時に、岐阜保護観察所から相談窓口の連絡先を記載したカードが渡されます。
生活や将来のことなどで悩みや困りごとがある場合は、遠慮せず、お気軽に相談窓口へご連絡ください。

再犯防止推進セミナー

過去に法に触れる経験があり適切な手続きを経た人が、再び地域社会の一員として立ち直るには、皆様のご理解とご協力が不可欠です。
県では、再犯防止に関する理解を促進するため、県民の皆様をはじめ、市町村、関係機関等職員の方を対象に、再犯防止推進セミナーを開催しています。