岐阜県の災害廃棄物対策について

　岐阜県では、大規模災害発生時においても廃棄物の円滑かつ迅速な処理が図られるよう、災害廃棄物対策の充実に取り組んでいます。
　地震災害や風水害等の災害からできるだけ早期に復旧・復興するためには、災害時に発生する廃棄物を迅速に処理することが重要です。
　今後、市町村等における処理体制の確保を支援するとともに、広域的な処理体制の構築など、災害に備えた体制の整備に努めていきます。

被害想定と災害廃棄物発生量の推計

　岐阜県では、被害想定が公表されている11の地震について、災害廃棄物発生量等を推計しています。

出典：「南海トラフの巨大地震等被害想定調査結果」及び「内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査結果」

被害想定調査結果が公表されている11の地震
（1）南海トラフ地震
（2）養老-桑名-四日市断層帯地震
（3）阿寺断層系地震（南端から北西へ）
（4）阿寺断層系地震（北端から南東へ）
（5）高山・大原断層帯地震（北端から南西へ）
（6）高山・大原断層帯地震（南端から北東へ）
（7）跡津川断層帯地震
（8）揖斐川-武儀川(濃尾)断層帯地震（北端から南東へ）
（9）長良川上流断層帯地震（北端から南へ）
（10）長良川上流断層帯地震（南端から北へ）
（11）屏風山・恵那山及び猿投山断層帯地震（南端から北東へ）

　「南海トラフの巨大地震等被害想定調査結果」及び「内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査結果」により示された地震の規模及び家屋被害は下表のとおりです。

災害廃棄物発生量の推計
　災害廃棄物について、災害廃棄物対策指針　技術資料14-2「災害廃棄物等の発生量の推計方法」（令和5年4月28日改定）における災害廃棄物発生量の推定式を用い、解体建築物の棟数（解体棟数）は、全壊・焼失棟数に加え、半壊棟数を考慮し、発生量を推計しています。

主な取り組み

　岐阜県では、災害廃棄物の処理に関して以下の取り組みを実施しています。

岐阜県災害廃棄物処理計画の策定

　東日本大震災において浮き彫りとなった課題を踏まえ、災害廃棄物の迅速、適正な処理を推進するため、従来の「岐阜県市町村災害廃棄物広域処理計画」を見直し、新たに「岐阜県災害廃棄物処理計画」を策定しました。
　計画の詳細については災害廃棄物処理計画の策定をご覧ください。

災害廃棄物処理に関する研修会の開催

　県、市町村等の災害廃棄物処理に携わる職員の人材育成のため、災害廃棄物処理に関する研修会を開催しています。

災害廃棄物処理に関する防災訓練の実施

　大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会における防災訓練に併せて、市町村、一部事務組合、関係団体の関係者を対象に情報伝達訓練を実施しています。​

国（環境省）の取り組み

　国（環境省）では、地方公共団体による災害廃棄物対策がさらに強化されるよう、地方公共団体等の関係者によって組織する地域ブロック協議会、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）、災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）等による人的支援・人材育成の取り組みを実施しています。
　環境省　大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会＜外部リンク＞
　環境省　災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）＜外部リンク＞
​　環境省　災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）＜外部リンク＞

県民の皆様へ

　発災時には、被災家屋の柱角材や瓦、ブロック等のほか、転倒した家財道具などが災害廃棄物として大量に排出されます。
　発災時に、家族の命を守るとともに、災害廃棄物の排出量を抑制するため、住宅の耐震工事や、家具への転倒防止マットの設置等により災害に備えてください。