本文
水素社会実現に向けた産学官連携協定
岐阜県では、地域で創出した再生可能エネルギーを地域内で利活用する「エネルギーの地産地消」を推進しています。
この一環として、平成28年7月に、県、八百津町、岐阜大学及び企業3社が連携して取り組む産学官連携協定を締結し、再生可能エネルギー由来の水素を活用した地産地消型エネルギーシステムの構築を推進しています。
協定書署名者
| 古田肇 | 岐阜県知事 |
|---|---|
| 金子政則 | 八百津町長 |
| 森脇久隆 | 国立大学法人岐阜大学長 |
| 酒井康弘 | 株式会社清流パワーエナジー代表取締役社長 |
| 松久晃基 | 森松工業株式会社代表取締役社長 |
| 松本勇美夫 | ブラザー工業株式会社常務執行役員 |
各者の役割
県
岐阜県次世代エネルギー産業創出コンソーシアムを通じたエネルギー関連ビジネスの創出支援や、岐阜県の研究開発機関による技術支援、水素利用の普及・啓発、県内外への情報発信などを通じて積極的な協力を行う。
八百津町
研究開発・社会実験への実証フィールドの提供や、施策・事業における再生可能エネルギーの導入・活用、住民への普及啓発などを通じて積極的な協力を行う。
岐阜大学
次世代エネルギー研究センターにおいて、研究開発や社会実験に関する知識・技術の提供、共同研究、人材育成などを通じて積極的な協力を行う。
企業3社
再生可能エネルギーを活用した水素の製造、貯蔵・輸送、利活用に関する研究開発や、水素社会におけるビジネスモデルの構築に向けた新製品の開発・製造、実証実験などを通じて積極的な協力を行う。
