助成金・補助金等の情報

【活動助成のテーマ】
次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。 チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージ への展開」です。
1.福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民 の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた チャレンジ活動
2.認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、 安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに 向けたチャレンジ活動（*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等）
4.独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者 に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
5.高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や 社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

すぽっと助成：上限10万円

はじめる助成：上限30万円

つづける助成：上限40万円

はばたく助成：上限80万円

利用者負担軽減助成：上限20万円

内容

【すぽっと助成】

困難を抱える子ども・若者・子育て家庭を支援する事業に必要な費用の一部を助成します。物品の購入費や材料費など、単一の経費でも構いません。

【はじめる助成】

困難を抱える子ども・若者・子育て家庭を支援するスタート間もない事業や、これから新しく始める 事業について助成します。事業の「スタート」や「やってみたい思い」を応援します。

【つづける助成】

困難を抱える子ども・若者・子育て家庭を支援する事業の継続を応援します。事業計画や予算の中に、事業継続のための取り組みを加えてください。また、組織や事業の基盤強化のために法人化や資金調達に取り組む事業も対象となります。

【はばたく助成】

困難を抱える子ども・若者・子育て家庭を支援する事業において、これまでよりも拡げる活動を通して、成果を拡大する取組みを応援します。複数の団体と協働して実施することもできます。また、今までの取り組みを発展させた新たな事業を実施することもできます。

【利用者負担軽減助成】

団体で実施している以下のような活動の利用料等を、経済的困窮家庭に対して軽減する場合、 団体が負担した軽減分を補てんします。

募集期間： 2025年4月1日(火曜日) から

2025年5月25日(日曜日) (当日消印有効）

助成総額：シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,200万円以内

1件 原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成

【応募資格】

・シニアボランティア活動助成

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢 満60歳以上）が80％以上のグループ(NPO法人を含む）。ただし、過去3年以内(2022年から2024年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

・ビジネスパーソンボランティア活動助成

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80％以上のグループ(NPO法人を含む）。ただし、過去3年以内(2022年から2024年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

【活動テーマ】

・高齢者福祉に関するボランティア活動

・障がい者福祉に関するボランティア活動

・こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動

ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。

目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。有償ボランティアは対象外

 申請受付開始：2025年4月1日10時00分

一次締め切り：2025年5月10日15時00分

【助成事業の種類および交付の対象団体】

全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。

全国規模：600万円

都道府県規模：200万円

【助成の対象となる活動】

(1) 子どもを対象とする体験活動や読書活動

1.自然体験活動

2.科学体験活動

3.交流を目的とする活動

4.社会奉仕体験活動

5.職場体験活動

6.総合・その他の体験活動

7.読書活動

(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動

・フォーラム等普及活動

・指導者養成​

・内閣総理大臣賞1点[賞状、副賞及び活動助成金（20万円）

・国土交通大臣賞3点以内[賞状、副賞及び活動助成金（15万円）

・都市緑化機構会長賞3点以内[賞状及び活動助成金（10万円）

・第一生命財団賞1点[賞状及び活動助成金（10万円）

【緑の市民協働部門】

応募対象：主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校、病院等での活動を展開している団体等）

応募内容：ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。

【緑の事業活動部門】

応募対象：主に民間事業者

応募内容：民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。

・NPO 法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。

・学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。

【緑のまちづくり部門】

応募対象：主に市区町村

応募内容：都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。

【助成対象先】

（1）事業助成

・国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人

・国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

（2）研究助成

上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5人以上であること）

【助成対象案件】

日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。なお、単一の事業及び研究であることが要件です。

【顕彰対象者】

この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体（代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可）であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体となります。

(1)論文部門

概ね2024年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1 論文部門応募用紙」を提出した者

(2)活動部門

男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2024年1月以降に実施した活動状況について「別紙2 活動部門応募用紙」及び事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者

募集期間：2025年4月1日（火曜日）より受付

助成総額に達し次第終了

内容

トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成します。

【対象となる土地】

以下の条件にすべてに該当する土地

・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地

・購入または借り入れについて、地権者の理解が得られている土地

・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地

【対象となる費用】

以下の条件に該当する範囲

1.自然保護のための土地購入費用

2.自然保護のための土地賃貸費用

3.トラスト団体の立ち上げにかかる費用

4.トラスト地に係る維持管理費用

3,4の助成を受ける場合は、1または2の助成を受けることが条件です。

【助成額】
 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は 15 万円。

【対象とする活動】
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

【助成の対象】
 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動

(1)​一般的な地域活性化事業活動を対象とした「一般助成」＜外部リンク＞＜外部リンク＞＜外部リンク＞