不当労働行為審査命令

会社が、(1)令和2年（不）第1号事件の再審査（中労委令和3年（不再）第42号事件）について「中央労働委員会で成立した組合との和解は、組合との間で締結されたユニオン・ショップ協定が有効であることを認めたものではなく、当該協定が労働組合法第7条第1号ただし書で定める要件を満たしているか否かを労使双方が協議のうえ確認する必要があり、現時点では当該協定が有効とは言えない」という見解を、団体交渉の場で繰り返し表明し、またそのような態度を取り続けたこと、(2)組合未加入の従業員から組合加入義務について質問された際、同様の見解に基づく説明をしたことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案

会社が、(1)組合との間で締結されたユニオン・ショップ制などを含む労働協約について改訂を申し入れ有効期間を満了させたこと、(2)その後の労使事務折衝や団体交渉において労働協約が失効しているとの態度を取り続けたこと、及びユニオン・ショップ制の廃止の理由について合理的な理由を示していないこと、(3)会社従業員2名について、従前と処遇を変えることは一切考えていない旨を回答したこと、(4)メーリングリストを用いて、労働協約が失効しているという見解を全従業員に向けて発信したこと、(5) C従業員に対し組合に入っても入らなくてもよいとの説明をしたことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案

(1)会社が、C店に勤務していた組合員A2に対し、本店勤務を命ずる配置転換命令を発出したこと、(2)A1組合代表に対し訓戒の懲戒処分を行ったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案